November 1, 2007 / 9:31 PM / 12 years ago

日銀総裁人事、国会同意得られなければ職務遂行は「理事」に

 11月1日、来年3月で任期を迎える福井日銀総裁(写真)の後継人事をめぐり、今回のケースでは正副総裁が同時に任期満了となるため、副総裁も同意が得られない場合、日銀法によると「理事」が総裁の職務を行うことになる。写真は6月、東京で撮影(2007年 ロイター/Toshiyuki Aizawa)

 [東京 1日 ロイター] 来年3月で任期を迎える福井俊彦日銀総裁の後継人事をめぐり、ねじれ国会で衆参両院の同意が得られず空白が生じる懸念が指摘されているが、今回のケースでは正副総裁が同時に任期満了となるため、副総裁も同意が得られない場合、日銀法によると「理事」が総裁の職務を行うことになる。

 政策委員会の議長は、総裁の職務を行う理事を含めた政策委員会の互選で決定する。

 日銀法22条5項では、理事の役割として「総裁及び副総裁に事故があるときには総裁の職務を代理し、総裁及び副総裁が欠員のときは総裁の職務を行う」と規定している。「事故」と「欠員」の違いは、1)「事故」は、正副総裁はいるものの、事故、病気、海外出張から帰ってこられないなど、何らかの理由で職務を行えないとき、2)「欠員」は、国会で同意が得られないときや総裁が辞任した場合など──を指す。つまり、正副総裁人事で国会の同意が得られなかった場合は、理事が総裁の職務を行うことになる。

 <参院財政金融委員会でも議論>

 ただ、総裁人事とは別に、現在、福井総裁が務めている政策委員会の議長は、日銀法16条3項で「委員会に議長を置き、委員の互選によってこれを定める」とされており、政策委員会の互選で改めて決める必要がある。

 日銀は今年4月、正副総裁に「事故」があった場合について、須田美矢子審議委員を議長の職務を代理する者と定めているが、国会で同意が得られなかった場合は「欠員」にあたるため、総裁の職務を行っている理事を含めて政策委員の中から議長が選ばれることになる。

 山本庸幸・内閣法制局第一部長は1日、参院財政金融委員会で、議長の選出について、「互選」の対象に総裁職務を行っている理事も含まれるのかとの質問に対し「理論上は、そういう場合は排除していない」と法解釈上は理事も排除されないことを明らかにした。

 <福井総裁、空白期間は想定できないとの期待感を表明>

 人事手続きをめぐって、福井総裁は1日、「新日銀法制定のときの議論を思い返してみると、総裁ないし副総裁の任期が来たときに、次の候補者が選ばれて内閣が任命し、両院の同意を得る。このプロセスで両院の了解が得られないとか、内閣が任命しないというケースはおよそ想定できないという前提で議論を進めたように思っている」と指摘。自身の後任人事について「来年の春になって、私ないし副総裁の後任が期日までに国会の承認が得られないケースは、今の段階でもおよそ想定できない」と語った。

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