［東京 ９日 ロイター］ 渡辺喜美金融担当相は９日の閣議後の会見で、証券税制について「サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）に端を発して世界の金融市場が不安定なときに、あえて軽減税率を引き上げることもない」と述べて、優遇税制の存続を訴えた。
一部の報道で、自民党税制調査会が証券優遇税制を再延長する方針を固めたと伝えられたことに対しては「税調の動向は詳しく知らないが、津島雄二税制調査会長が積極的に支持してくれることはありがたい」と語った。
サブプライム問題による金融市場の混乱については「１カ月や２カ月で解決する問題ではない。長引くことを予想する。各国と連携していくことが大事だ」と述べた。足元の東京株式市場の低迷は「マーケットの動向はコメントしない」とした。
日米欧など各国の証券当局で構成される証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）の専門委員会の東京会議が８日、９日に開かれていることについては「世界の金融・資本市場の問題で突っ込んだ話し合いを期待したい」と述べた。
