［東京 １２日 ロイター］ 内閣府が発表した１０月の消費動向調査によると、消費者態度指数（一般世帯・原数値）は４２．８となり、前月比１．３ポイント低下した。低下は２カ月ぶり。指数の水準として、２００４年３月の４２．７以来の低水準となった。
内閣府は、消費者態度指数からみた消費者マインドの基調判断を、前月の「ほぼ横ばい」から「弱含み」に下方修正した。内閣府は、判断を６月─８月は「弱含み」としていたが、９月は上方修正していた。
「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の４つの意識指標のすべてで前月比低下となった。
１年後の物価見通し（一般世帯、原数値）は、「上昇する」との予想が前月比１０．７％ポイント増加の７６．３％となった。「変わらない」は前月比８．８％ポイント低下の１４．９％、「低下する」が同０．７％ポイント低下の３．６％、「分からない」が同１．１％ポイント低下の５．２％だった。
「上昇する」との予想の内訳は「２％未満」が３２．７％で最も多く、「２％以上─５％未満」が３２．３％、「５％以上」が１１．３％だった。
この調査は「暮らし向き」、「収入の増え方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」の４指標について回答を得て、結果を指数化している。「物価見通し」については、日ごろ購入するものについて、今後１年間の物価上昇率について聞いている。今回の調査基準日は１０月１５日。
