November 12, 2007 / 9:24 AM / in 12 years

株安・円高は好ましくない、長期化なら日本経済に影響=経団連会長

 11月12日、日本経団連の御手洗会長は株安・円高は好ましからざる状況だと指摘、長期化なら日本経済に影響があると述べた。写真の株価ボードは都内で撮影(2007年 ロイター/Toru Hanai)

 [東京 12日 ロイター] 日本経団連の御手洗冨士夫会長(キヤノン(7751.T)会長)は12日の定例会見で、株安・円高は好ましからざる状況との認識を示し、長期化すれば、日本経済に次第に影響が出ることを懸念していると語った。御手洗会長は、12日の東京市場で進行した株安・円高について「好ましからざる状況になっている。長く続けば、(日本経済に)次第に影響があるという懸念がある」と述べた。

 ただ、日本の経済実態は、個人消費は落ち込んでいるものの、雇用が底堅く、企業業績も良いため「日本経済も米国の回復に従って、(2008年)第1・四半期の終わりごろ、遅くても第2・四半期のはじめには、戻ってくると思う。ファンダメンタルズは悪くない」との見通しを示した。 

 <日本は輸入国、長期的には自国通貨が強いことは国益> 

 円高の企業への影響は「大小、輸出入それぞれの企業で受ける影響はまちまちだ。一概にどういうレートが良いとは言えない」としながらも、輸出比率の高い企業や中小企業については「これ(円高)が続くとある程度影響を受けると思う」と懸念を示した。

 ただ「プラザ合意のころと産業構造を比べると、通貨変動に対しては格段の進歩がある」と述べ、企業の円高への対応能力が高まっているとの認識を示した。

 また「長期的には、自国通貨が高いことはよいこと。特に、日本のように資源や食糧を輸入している国にとっては、基本的には、自国通貨が強いことは国益にかなうのは事実」と述べた。町村信孝官房長官は午前の会見で、円高について「輸出産業には円高は厳しいだろうが、国全体として長い目でみれば、良いことだと思っている。国の価値が上がるということだ」と述べている。

  <与野党の政策協議は継続を> 

 御手洗会長は、衆議院で与党が過半数を得て、参議院で民主党が過半数を得ている現在のねじれ状態が少なくとも6年は続くという前提に立ち、国会が機能するためには「今までなかった方法論が必要。ねじれ状態のなかで大連立構想が出たことは前進」と評価。そのうえで「白紙に戻ったことは非常に残念。これを契機に政策協議の機運がでてきたので、これを進めて欲しい」と述べた。

(ロイター日本語ニュース 清水律子記者)

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