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コーンFRB副議長が12月の追加利下げを示唆
2007年11月29日 / 00:21 / 10年後

コーンFRB副議長が12月の追加利下げを示唆

 [ニューヨーク 28日 ロイター] 米連邦準備理事会(FRB)のコーン副議長は28日、金融市場の混乱で国内経済が減速する可能性があるため、FRBは柔軟に対応する必要があるとの認識を示し、追加利下げする用意があることを示唆した。

 11月28日、米連邦準備理事会(FRB)のコーン副議長、金融市場の混乱で国内経済が減速する可能性があるため、FRBは柔軟に対応する必要があるとの認識を示し、追加利下げする用意があることを示唆。写真はマンハッタンのビル郡。9月撮影(2007年 ロイター/Gary Hershorn)

 副議長はニューヨークの外交評議会で講演し「経済の先行きは現在、非常に不透明になっている。このため、柔軟かつ実利的な政策の策定が求められている。数週間前は素早い(nimble)対応という言葉で表現していた」と述べた。

 大手米銀がここ数週間でサブプライムローン関連で多額の評価損を計上したが、これが金融市場では新たな火種になっている。

 この日のコーン副議長の発言を受け、12月11日の連邦公開市場委員会(FOMC)での0.25%ポイントの追加利下げ観測が強まり、ダウ工業株30種は300ドル以上上げた。

 この日発表された地区連銀経済報告(ベージュブック)でも、住宅市場悪化の影響が経済全般にも波及していることが指摘された。

 FRBは同報告で「米経済は10月から11月中旬までの調査期間に成長ペースは減速した」と指摘した。

 コーン副議長も、前回10月30─31日のFOMC以来、景気が減速していることを暗に認めた。同FOMCでは政策金利は0.25%引き下げられ、4.50%とされた。ただ、成長とインフレもリスクはほぼ均衡しているとの認識を示していた。

 以来、弱い経済指標に警戒感を示す投資家と、金融緩和は終了との印象を与えてきたFRBとの間で認識のずれが明確になってきていた。

 しかし、コーン副議長が最近の流動性の枯渇を認め、懸念を示したことで、その認識のずれがやや解消され始めてきているようだ。

 副議長は講演後の質疑応答で「過去数週間に起きている経済状況の悪化度合いは、私見を述べれば、自分が想定していたものではない」と指摘。「金融市場は一段と慎重になってきており、2週間後に開くFOMCでは検討材料になると思う」と述べ、FRBとしては金融市場への資金供給について「多く」の別の方策を検討する用意があること示唆した。

 コーン副議長の見解は、ダラス地区連銀のフィッシャー総裁ら他のFOMCメンバーとは明確に違っており、成長とインフレに関して、FRB内に意見相違があることも示された。

 

 

 

 

 

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