November 29, 2007 / 2:58 AM / 12 years ago

日経平均が急反発、米株高と円安で1万5500円台回復

 11月29日、午前の東京株式市場では、日経平均が急反発。写真は都内にある株価ボード前で。10月撮影(2007年 ロイター/Toru Hanai)

 [東京 29日 ロイター] 午前の東京株式市場では、日経平均が急反発。上昇幅は300円を超え、1万5500円台を回復した。米国株高に加えてドルが110円台に乗せるドル高/円安に振れたことで、ソニー(6758.T)など輸出関連株やみずほフィナンシャルグループ(8411.T)など銀行株を中心に買いが先行し、ほぼ全面高となった。 

 前場の東証1部騰落数は、値上がり1481銘柄に対して値下がり172銘柄、変わらずが61銘柄。

 コーン連邦準備理事会(FRB)副議長の発言や地区連銀経済報告(ベージュブック)を受けて、米利下げ期待が高まり、28日のダウ工業株30種は331.01ドルの大幅上昇となった。コーン副議長は新たな金融市場の混乱は当初の予想以上に経済成長を鈍化させる可能性があると述べ、政策担当者は「柔軟かつ実利的」であるべきだとの考えを示した。市場では「市場とかい離しているといわれた米金融当局のスタンスも、市場に近づいてきているようだ」(三菱UFJ投信運用戦略部長、宮崎高志氏)との声が上がった。

 一方で為替が急速に円安/ドル高に振れたことで、日本株を取り巻く外部環境は大きく改善。輸出関連株を中心に買いが先行した。米国で金融セクターが上昇したことで銀行株も買い戻され、東京市場はほぼ全面高。ザラ場ベースでは11月15日以来の1万5500円台回復となった。

 ただ、買いはショートカバーが中心とみる向きが多く、日米株式ともここからの戻り余地には限度があるとみられている。サブプライム問題の着地がみえないためで、カバー一巡後に活発な新規の買いが続くとは考えにくいという。三菱UFJ投信の宮崎氏は「10─12月、1─3月の米成長率は1%台後半。目先の米国株の戻りには限度がありそうだ」と予想している。市場では「急騰後の米国株が一段高に進むとは考えにくく、ここからは深追いしたくない」(準大手証券情報担当者)との声が上がっている。

 個別では、みずほフィナンシャルグループなど銀行株が買われ、ソニーなどハイテク株が高い。三菱商事(8058.T)、新日本製鉄(5401.T)など市況関連も堅調。

 ダイエー8263.Tやインボイス9448.Tがストップ高。日本板硝子(5202.T)や旭硝子(5201.T)も高い。武田薬品工業(4502.T)やアステラス製薬(4503.T)はさえない。JR東日本(9020.T)やJR西日本(9021.T)も軟調。

 (ロイター日本語ニュース 松平陽子記者)

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