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米財務省と金融機関、サブプライム対策で住宅ローン金利凍結へ
2007年12月3日 / 00:46 / 10年前

米財務省と金融機関、サブプライム対策で住宅ローン金利凍結へ

 [ワシントン 30日 ロイター] 米財務省と住宅ローンを提供している金融機関がサブプライム住宅ローン問題対策として、ローン金利を凍結する方向で調整を進めている。

 11月30日、米財務省と住宅ローンを提供している金融機関がサブプライム住宅ローン問題対策として、ローン金利を凍結する方向で調整を進めている。7月27日にコロラド州で撮影した住宅関連の看板(2007年 ロイター/Rick Wilking)

 サブプライム住宅ローンの借り手は200万人以上いるとされるが、金利改定で金利が上昇し支払いができなくなると、自宅を失う借り手が激増する可能性があるため、ポールソン長官は早ければ5日にもローン金利凍結計画の詳細を発表する見通し。

 長官は30日のABCワールドニュースとのインタビューで「可能な限り迅速に動いている」と述べたうえで、住宅を所有できる程度の経済力があるものの、金利の上昇には対応できないという借り手の「中間層」を救済するのが目的と指摘した。

 長官は「クレジット懸念が後退すれば難局から脱し、評価損計上も終了するだろう」と述べた。

 金融監督当局と金融機関は、最長で当初3年間が固定金利でその後変動金利に切り替わり金利が上昇する期間30年のサブプライムローンの見直しを行う予定だ。

 監督当局と金融機関は現在、金利据え置きの資格基準やどの程度据え置きにするかなどの詳細について調整を進めているという。

 貯蓄金融機関監督庁(OTS)が3日開催する住宅関連の会合で同計画は協議され、カントリーワイド・フィナンシャルCFC.Nやワシントン・ミューチュアル(WM.N)など大手金融機関の幹部も出席する見通し。

 ポールソン長官は6日に金融監督当局幹部と金融機関の関係者と協議を行う予定。

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