December 12, 2007 / 7:14 AM / in 12 years

株式譲渡益課税、500万円以下は税率10%適用で一致=公明税調幹部

 [東京 12日 ロイター] 公明党は12日午後、税調拡大幹事会を開き、2008年度税制改正の焦点となっている証券優遇税制の扱いなどについて検討した結果、上場株式などの譲渡所得の特例措置について500万円以下の部分は軽減税率10%を適用する方向で概ね一致した。

 拡大幹事会終了後、公明党税調幹部が記者団に明らかにした。

 自民税調は同譲渡所得課税の軽減税率について2009年から2年間、500万円以下は10%適用を確認しており、同幹部は、これにより、今夕開かれる与党税制協議会でもこの内容で合意する方向との見方を示した。

 少額配当に関する軽減税率10%存続の期間と対象となる額については、公明党が2年間・年50万円以下を主張していたのに対し、自民党は5年間・年100万円以下と主張して隔たりがあった。この日の幹事会では意見集約ができず、抜本税制改正の書きぶりとあわせて会長一任となったという。

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