December 12, 2007 / 9:45 AM / 11 years ago

三菱UFJなど3メガバンクに米サブプライム対策基金で協力要請=関係筋

 12月12日、サブプライムモーゲージ危機に対応するため米大手金融機関が設立を進める対策基金について、米金融当局が三菱UFJフィナンシャル・グループ(写真)など日本の3大金融グループに融資などの協力を打診したことが分かった。昨年11月撮影(2007年 ロイター/Toshiyuki Aizawa)

 [東京 12日 ロイター] サブプライムモーゲージ(信用度の低い借り手向け住宅ローン)危機に対応するため、米大手金融機関が設立を進めている対策基金について、米国金融当局が三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306.T)など日本の3大金融グループに対して、融資などのファイナンス面での協力を打診したことが12日、分かった。複数の関係者が明らかにした。 

 複数の関係者によると、米国財務省から三菱UFJFGと、みずほフィナンシャルグループ(8411.T)、三井住友フィナンシャルグループ(8316.T)に対して要請があった。支援規模は1グループ当たり50億ドル(5500億円)程度としており、融資に限らず融資枠の設定など幅広い協力のあり方を求める内容だという。

 関係者は、50億ドルとしている要請金額は「基金の目標である600億ドルから逆算して出した数字ではないか」(金融関係者)との見方を示している。各金融グループは、「コマーシャル・ベースに則って検討を進める」(3グループのうちの一つ)見通しだ。

 米金融機関が設立しようとしてる基金は、規模600億ドル程度を目標にしており、米財務省の主導のもと、シティグループ(C.N)、バンク・オブ・アメリカ(BAC.N)、JPモルガン・チェース(JPM.N)の3行が中心的に取り組んでいる。サブプライムモーゲージ(信用度の低い借り手向け住宅ローン)危機により打撃を受けたストラクチャード・インベストメント・ビークル(SIV)が保有している証券を買い取り、救済するのが目的。

 しかし、現在の計画では買取資産を質の高いものに絞っていることから、質の低いSIVは救済されないとして市場関係者の間で疑問視する声が出ている。

 これに加え、英HSBCホールディングス(0005.HK)(HSBA.L)やオランダの協同組合系金融機関ラボバンク[RABN.UL]など複数の欧州系銀行は、独自で傘下ファンドの救済に動いており、シティグループが主導するSIV救済基金の必要性は薄まっているとの見方もある。

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