December 17, 2007 / 6:50 AM / 11 years ago

再送:日経平均が大幅続落、後場から先物主導で一段安

 [東京 17日 ロイター] 東京株式市場では日経平均が大幅続落。米国株安を受けて軟調にスタートしたあと、後場から先物主導で一段安となり、下げ幅は一時300円に迫った。香港株やオーストラリア株の下げを受けてセンチメントが悪化したことに加え、商いが薄いことから先物の下げが現物により強く反映され、ずるずると下値を切り下げたという。

 12月17日、東京株式市場では日経平均が大幅続落。写真は8月に東京都内で撮影した株価ボード(2007年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

 東証1部騰落数は値上がり130銘柄、値下がり1547銘柄、変わらずは47銘柄。

 日経平均は1万5500円を割り込んで軟調にスタート。14日のダウ工業株30種が予想を上回る11月米消費者物価指数(CPI)の上昇を受けて178.11ドルの下落となったことが嫌気された。「米インフレ懸念の高まりで、先行きサブプライム問題などに対する米金融政策の手足が縛られる可能性が出てきた」(準大手証券)との懸念が広がった。

 しかし、売り一巡後は下げ渋り、前引け前には一時1万5500円台を回復する場面もあった。ドルが113円台前半のドル高/円安で推移したことで、トヨタ自動車(7203.T)など主力どころの輸出関連株に買いが入った。

 この底堅さは、後場に一転した。先物への売りが強まったことで日経平均は下げ足を速め、下げ幅は一時300円に迫った。オーストラリア株が急落したほか、香港株やインド株なども下落し、東京市場のマインドを冷やした。ドルも後場は113円付近とドル高/円安が一服、参加者は買い手掛かりを見失い、トヨタは結局安く引けた。東証1部出来高は17億7649万株と薄く、先物安に誘発される現物売りを吸収しきれなかった。

 みずほフィナンシャルグループ(8411.T)など銀行株も売り込まれた。「米銀によるサブプライム対策基金への資金協力要請が懸念されている。協力の仕方によっては先行き世界の金融界で主導権を取るきっかけになりうるが、現在の日本の銀行にはそれだけの力はないだろう」(別の準大手証券)との声が上がっている。

 個別銘柄では、銀行株が売られ、新日本製鉄(5401.T)など鉄鋼株も安い。一度は買われたソニー(6758.T)など輸出関連株も、その多くは引けまでに値を消した。

 藤和不動産8834.Tが大幅高。信越化学(4063.T)が堅調。イハラケミカル4989.Tが売られた。三陽商会(8011.T)が安い。

 (ロイター日本語ニュース 松平陽子記者)

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