January 4, 2008 / 2:52 AM / 11 years ago

日経平均が大幅続落のスタート:識者はこうみる

 [東京 4日 ロイター] 大発会の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落のスタートとなった。米景気減速への警戒感の強まりや原油高が嫌気され、日本の休日中に米株安が進んだほか、為替も対ドルで108円台まで円高が進んでおり、全面安の展開となった。

 1月4日、東京株式市場で日経平均株価は大幅続落のスタートとなった。写真の株価ボードは8月に都内で撮影(2008年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

 日経平均は一時、前営業日比700円を超える下落となり、11月22日に付けた昨年来安値1万4669円85銭を割り込んだ。市場センチメントが悪化しているため、市場では株価回復には時間がかかるとの見方も出ている。識者のコメントは以下の通り。

●1月末か2月半ばまでの株価下落は避けられず

<リーマンブラザーズ証券 チーフストラテジスト 宮島 秀直氏>

 米国の個人投資家や機関投資家のセンチメントが悪化しており、1月末か2月半ばまでの株価下落は避けられなくなってきた。日本株は昨年12月18日あたりから上昇していた銘柄も多く、一回売ってポジションを閉じる動きが出ている。また相場が下がると見込んでヘッジファンドもショートを振って2月半ばごろに買い戻そうとしており、現時点での株価下落に拍車をかけている。

 サウジアラビアなどオイルマネーは底値で買おうとしているので株価下落過程では動かない。日経平均の下値めどは1万4500円から1万4250円とみている。

 ただ、来年度の日本企業の増益率は7─9%が予想され、今年度よりは落ちるが業績は比較的堅調さを維持すると予想している。1万4000円を割り込むようなことがあれば、バリュエーション面からの買いが期待できるだろう。

●昨年安値割り込み立ち直りに時間必要

<大和総研・チーフテクニカルアナリスト 木野内栄治氏>

 日経平均は昨年11月22日のザラ場安値1万4669円85銭を割り込み、底割れの悪いパターンになった。チャートは三段下げの様相を呈しており、目先は厳しい状況が続き、立ち直りには時間が必要になるとみられる。

 しかし、8月安値を割った後に底打ちまで600円下げた経緯から、今回はここからの下げ幅は大きくないと考えられよう。前回は底割れまで3カ月の日柄を要したが、今回は1カ月あまり。テクニカル的には、当面の下げ幅は200円程度とみることが可能だ。

 大発会に下げ率で1%以上となったのは、1950年代を除くと過去に7回あり、これらは3カ月後、半年後にプラスに転じた経緯がある。過去の経験則を踏まえれば、割安な水準まで売り込まれた現在の動きは、危機を早めに織り込んでいるとみることもできるのではないか。

●米株安・円高・原油高、下押し圧力に拍車

<新光証券 シニアテクニカルアナリスト 三浦豊氏>

 米国など世界経済に対する先行き不透明感が一気に強まった結果、米株安・円高となっているようだ。原油高も株価に下押し圧力に拍車をかけている。抜本的な解決をみないサブプライムローン(信用力の低い借り手向け住宅融資)問題が、昨年から常に重しとなっている状態だ。

 国内株式については、円高による企業収益悪化への懸念のほか、年末の日銀短観で景況感の鈍化顕著化などのマイナス材料はあるが、基本的には外部環境に振られて売られている。

●オーバーシュート気味の展開

<SMBCフレンド証券 投資情報部次長 松野 利彦氏>

 日本の休日中の米株安や円高進行で売りが先行している。半日取引ということもあり、売れるものは売っておこうという雰囲気になっているためオーバーシュート気味になっているようだ。外部環境次第の展開が続きそうだ。

 ただ、原油価格などは100ドルの大台を超えたことでいったん達成感も出るのではないか。

●需給先行の株売り、米決算発表などで変化も

<日興コーディアル証券シニアストラテジスト 河田剛氏>

 モメンタムを重視したファンド勢などが、新年に入って米国を中心に株売り/商品買い/債券買いの動きを強めている。ただ、景気後退で株売りなら原油需要も弱まるはずで、必ずしもファンダメンタルズを反映した動きではない。

 矛盾したポジションは、どこかで商品が下落する形で解消されるだろう。現在は、こうしたポジション構築を否定する手掛かりがない材料のエアポケット局面のため、需給で押しやすい。今月の米10─12月期決算などをきっかけに、今の流れは変わっていくのではないか。

●売られすぎ感、米雇用統計通過で反発も

<大和住銀投信投資顧問 チーフストラテジスト 門司総一郎氏>

 きょうの国内株式は他のアジア株の下げと比較しても、やや売られすぎ感がある。寄り付き前の外資系証券注文状況で売り越し観測幅がそれほど大きくなかったことから、休み明けの日本株ファンドマネジャーなどが慌てて売っているのではないかとみている。

 今晩発表の12月米国雇用統計が弱い数字となることは、日本株に織り込んでいるようなので、予想比下振れにでもならない限り来週早々、日経平均で100─200円程度は反発が期待できる。

 ただ、米国などの実体経済の弱まりが顕著になってきた中、企業業績の減速懸念もあり、株式市場にとって厳しい状況に変わりがない。

●下げがオーバーシュートなら買いに動くべき

 <三菱UFJ投信 戦略運用部副部長 宮崎高志氏>

 株価の下げは、米国株安のほか為替が急激に円高に振れたことも大きそうだ。ただ、米ISM製造業景気指数が50を割れたとはいっても米国景気がマイナス成長に転じるところまで悪化しているわけではない。株売りの一方で商品買いが進むのもファンダメンタルズからは矛盾しており、今の流れはそう長続きしないとみている。

 FFレートは3.5%程度までの低下を予想しており、このシナリオを前提にすればここからの下げ余地はそう大きくない。マーケットが瞬間的に3%割れを織り込みにいく場面があるなら、むしろ株買いに動かなければならないと考えている。

 (ロイター日本語ニュース 伊賀大記記者)

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