January 16, 2008 / 9:53 AM / 12 years ago

東証と東工取が協力協定、商品ETFの研究会を月内発足へ

 [東京 16日 ロイター] 東京証券取引所と東京工業品取引所は16日、商品に連動するETF(上場投資信託)の上場を共同で検討するため、相互協力協定を締結したと正式に発表した。

 排出権取引についても検討していく。両取引所は今月中にも「市場間連携研究会」を発足させる。東証と東工取が協定を結ぶのは初めて。

 両取引所の研究会では、1)商品や商品価格指数に連動したETFの東証での上場、2)ETFの連動対象となる商品や商品価格指数の東工取での上場、3)両取引所間の裁定取引――について共同で検討を開始する。東証によると、排出権取引も、共同研究の対象となる。

 東証は、金価格に連動するETFの今春の上場を目指し、上場制度を準備している。これに続く、原油や貴金属に連動するETFの開発・上場が、共同研究会での検討の対象となる。東工取に上場する商品を中心にETFの裏付け資産の絞込みを行っていく。

 金融庁は昨年12月の「金融・資本市場競争力強化プラン」で、証券市場と商品市場の融合の方向性を打ち出した。東工取の南学政明理事長によると、昨年12月20日に東証の斉藤惇社長と意見公開を行い、協力が必要との認識で一致したという。

 南学理事長は16日の記者会見で「将来的に商品市場と証券市場をリンクさせる商品を開発することができれば、東証にとっては商品に関連した投資商品の上場が図れ、東工取にとっても新たな市場参加者の参入が期待できる」との見方を示した。東証の斉藤社長は「今回の協力関係が、日本の商品先物市場と金融・資本市場の機能強化や国際競争力の向上に寄与することを期待する」とのコメントを発表した。

  (ロイター日本語ニュース 村井 令二記者)

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