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緩やかに景気拡大すると確信、株安の影響見極めへ=日銀総裁
2008年1月25日 / 03:48 / 10年後

緩やかに景気拡大すると確信、株安の影響見極めへ=日銀総裁

 [東京 25日 ロイター] 日銀の福井俊彦総裁は25日の衆院予算委員会で、日本経済の先行きは物価安定の下で緩やかに拡大する可能性が高いと確信し、1月金融政策決定会合で金融政策の維持を決めたとの見解を示した。

 1月25日、日銀の福井俊彦総裁、日本経済の先行きは物価安定の下で緩やかに拡大する可能性が高いと確信し、1月金融政策決定会合で金融政策の維持を決めたとの見解を示した。昨年11月撮影(2008年 ロイター/Issei Kato)

 同時に、株安が経済に与える影響を、今後慎重に見極めていく方針を示した。山本幸三委員(自民)と上田勇委員(公明)の質問に答えた。

 福井総裁は、世界経済に不透明感が強まり、世界の金融市場でも不安定性が高まってきていると指摘し、各国の中銀が適切に対応することを目的に密接な情報交換を図りつつ、情勢の認識について共有する方向で努めているとの見方を示した。

 その上で金利政策は、各国がそれぞれ固有の事情に応じて判断しており、日本については「当面、経済が減速する中でCPI(消費者物価指数)は高めに推移していく」との見方を示した。

 先行きの経済は「物価安定の下で緩やかに拡大する可能性が高い」とし、当面は緩和的な金融環境を提供していくと述べた。引き続き経済が拡大していく方向であると「強く確信している」とも述べ、1月金融政策決定会合で金融政策の維持を決めたと語った。

 また、2007年度の経済成長の見通しに関し、先の展望リポート中間見直しで「潜在成長率をやや下回る」としたことと、政府見通しの1.3%との違いを質問され、福井総裁は「概ね政府の数字の近くにある」と述べた。

 山本委員が、日本経済はすでに後退期に突入していると指摘し、日銀の見解を聞いたのに対し、福井総裁は生産・所得・支出の前向きの循環メカニズムは「途切れていない」と回答。1人当たりの名目賃金や中小企業の業況判断に弱さがあると認めつつ「消費がどんどん落ち込んでいるとは思っていない」と語り、消費が国内総生産(GDP)を大きく下方向に押し下げるとはみていないとの見解を示した。

 最近の世界的な株価下落の背景を上田委員から聞かれた福井総裁は、米経済の下振れリスクが強まり、金融市場の不安定性が高まって世界的に株価も振れの大きな展開になっていると説明した。その上で米欧金融機関の損失の拡大や、米実体経済の先行き不透明感が深まり「投資家のリスク回避の強まりが、現に大きく起こっている」と分析した。

 日本株も下げていることに関連し、福井総裁は「円高も原因になっている」と語った。

 株価の下落は、企業マインドや消費者マインドを直撃し、資産価格の下落も伴って「消費抑制的に働きやすい」と述べ、この先の日本経済の行方に影響が出るのか「慎重に見極めていく」との姿勢を示した。

 (ロイター日本語ニュース 田巻 一彦;編集 )

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