January 25, 2008 / 6:28 AM / 11 years ago

ビッグマック指数からみたドルの適正レートは79.14円

 [東京 25日 ロイター] ビッグマック指数で見ると、円はドルに対して大幅に過小評価されており、最近の円高はこれから始まる大幅な円の上昇の序章に過ぎないかもしれない。日本マクドナルド社2702.Qによれば、東京都内で販売されているBigMacの価格は現在一律290円(税込価格、税引き前は276円)。

 1月25日、ビッグマック指数で見ると、円はドルに対して大幅に過小評価されており、最近の円高はこれから始まる大幅な円の上昇の序章に過ぎないかもしれない。写真は昨年10月、シドニーで撮影した為替ボード(2008年 ロイター/Mick Tsikas)

 他方、2008年1月現在、ニューヨークのマンハッタンでは同3.49ドル(税引き前)で販売されている。購買力平価は276を3.49で除した79.14円となる。

 ビッグマック指数は、購買力平価(Purchasing Power Parity=PPP)理論にもとづく指数の一つで、マクドナルド社が販売しているBigMacの価格で各国の購買力を比較したものだ。英国の経済誌エコノミスト(The Economist)が発表したものが起源。

 財やサービスの取引が自由に行える市場では、同じ商品の価格は1つに決まるという一物一価の法則のもとで、それぞれの通貨の購買力(商品を購入する力)が等しくなるように計算した各国通貨の交換比率が購買力平価だ。

 25日のドル/円レートは東京時間で約107.20円なので、購買力平価でみると、円がドルに対して28.06円(約35.5%)過少評価されているという計算だ。つまり、円はドルに対して今後さらに大幅に上昇する余地があるということになる。

 「消費財のPPPは円高の上限を表していると言われ、これまでも実際に上限となってきた」と内閣府・経済社会総合研究所・主任研究官の岡田靖氏は指摘する。   

 <為替が先か、物価が先か>

 伝統的な購買力平価の考え方では、まず2国の物価水準が変動して、一物一価の法則により、物価が均衡するようなレベルに為替レートが動くというものだ。つまり、物価に為替レートが合わせるという順序だ。

 ただし、プラザ合意以降の1985―1988年期間には、まずは大幅なドル安/円高が進行し、日本が輸出品の値引きをせざるを得なくなった。この状況に直面した企業は生産の効率化やリストラなど厳しいコストカット努力を行い、生産コストを下げて輸出品の価格を引き下げた。つまり、為替レートが強制変数となって、物価水準が決まったことになり、為替レートに物価が合わせたという順序だった。

 市場では今回も為替主導の展開を予想する参加者が多いが、円高が及ぼす経済への影響についての見方は分かれている。

 「多くの市場参加者が予想するように、円高が進んで、たとえば1ドル80円台で定着するとすれば、日本経済は再びデフレスパイラルに向かって前進する可能性がある」(内閣府・岡田氏)と「失われた10年」の再来を予想する。他方、円高のメリットに注目するエコノミストもいる。

 「円高は輸入物価を押し下げ、日本の消費者にとっては良いニュースだ。94年対比で日本を除く先進国の通貨は約14%上昇している。日本に当てはめれば89円だ。この水準で製造業が国際競争力を保てないとすれば、製造業はこれまでの円安バブルに便乗していただけということだ」と三菱UFJ証券チーフエコノミストの水野和夫氏は語る。

 12月の全国消費者物価指数(05年=100、生鮮食料品を除く)は100.9で、前年同月と比べ0.8%上昇し、3カ月連続のプラスだった。石油製品など関連商品の値上がりが拡大しているためで、消費税アップの影響で高めの伸び率が続いた97年4月―98年3月を除くと、94年8月(0.8%)以来の高水準だった。  

 BigMacPPPは、1商品に加工前の畜産物費や人件費、物流コスト等含んでいるため、実用的方法ではある。だが、たった1品目では厳密な比較ができないことは言うまでもない。例えば世界一短い労働時間でBigMacが食べられるのは、比較的物価が高いはずの日本である。これはファーストフード店が激しい競争にさらされているという特殊な事情が絡んでいる。

 購買力平価は、物価指数として何を用いるのか。例えば消費者物価か、企業物価か、輸出物価か、また、基準時点をどこに定めるか、為替相場の安定期を取るか、2国間の経常収支均衡期をとるか、など具体的応用における問題点がある。

 このため、購買力平価は為替レートの精密な予測には適さないものの、2国間の物価水準の比と為替相場の間には、長期的には緩やかな関係があるとの認識が広まっている。

 最近では米スターバックス社STUX.Oが販売するカフェ・ラテを使って購買力平価を計算するトール・ラテ指数や、米アップル社(AAPL.O)のi-pod指数なども紹介されている。 

 (ロイター日本語ニュース 森佳子編集委員 編集 橋本浩)

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