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サブプライム危機にFBIの捜査の手
2008年1月30日 / 03:50 / 10年後

サブプライム危機にFBIの捜査の手

 [ワシントン 29日 ロイター] 米議会が、困難に直面する多くの住宅保有者の救済に向け前進するなか、米連邦捜査局(FBI)は、サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)問題に関連し、会計詐欺やインサイダー取引に関与した疑いがあるとして14社の捜査に乗り出した。

 1月29日、米議会が困難に直面する多くの住宅保有者の救済に向け前進するなか、FBIはサブプライムローン問題に関連し会計詐欺やインサイダー取引に関与した疑いがあるとして14社の捜査に乗り出した。写真はFBI長官。2003年7月撮影(2008年 ロイター/William Philpott)

 米連邦準備理事会(FRB)が29―30日の日程で連邦公開市場委員会(FOMC)を開始し、利下げ期待から、米国株式市場は上昇したが、ここにきて新たな不安材料が浮上した。

 FBIは、捜査対象の企業名については公表していないが、デベロッパー、住宅ローン会社、ローンの証券化業者、ローンを保有する投資銀行など、業界全般を捜査しており、捜査は米証券取引委員会(SEC)と協力して進めているという。

 ゴールドマン・サックス(GS.N)、モルガン・スタンレー(MS.N)、ベアー・スターンズBSC.Nの3社は29日、政府機関からサブプライムローンに関連した業務について情報提供を要請されていることを明らかにした。

 米下院は29日、1460億ドル規模の景気対策法案を賛成多数で可決した。対策の一環として、米連邦住宅局(FHA)や米連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)FNM.N、米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)FRE.Nによるモーゲージ市場の支援が可能になる見通し。

 ジョージ・ミラー下院議員(民主党、カリフォルニア州)は法案可決後、これらの対策により「巨額の住宅ローンを抱える住宅所有者は借り換えが可能になり、月間返済額が下がり、差し押さえが回避できるようになる」と語った。 

 米上院銀行住宅都市委員会のクリストファー・ドッド委員長は、上院に対し、早期に類似の措置をとり、困難に直面する住宅所有者の救済に向けた支援の拡大を要請。「過去のリセッション(景気後退)や減速とは異なり、今回の経済危機の震源は住宅市場の危機だ」と強調した。

 スイスの銀行監督当局は前月、同国の金融大手UBSUBSN.VXが出した巨額のサブプライムローン関連の損失について調査すると発表。メリルリンチMER.Nは11月、サブプライムローン関連業務についてSECが調査していることを明らかにしている。

 また、モルガン・スタンレーは29日、米住宅ローン大手カントリーワイド・フィナンシャルCFC.Nおよびニュー・センチュリー・フィナンシャルNEWCQ.PKとのつながりに関連し集団訴訟の被告となっていることを明らかにした。

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