February 25, 2008 / 8:58 PM / 11 years ago

経団連が排出権取引の国内導入を容認へ転換、総量目標も受け入れへ

 [東京 25日 ロイター] 日本経団連の御手洗冨士夫会長(キヤノン(7751.T)会長)は25日の記者会見で、企業などに温暖化ガスの排出量に上限を設け、過不足分を企業間で売買する「排出権取引」の国内への導入について、容認する考えを表明した。

 経団連は同取引に反対してきたが「世界の潮流を踏まえた結論を出さないといけない」(御手洗会長)として、方針を転換する。また、同会長は、温暖化ガスの削減目標を国ごとに定める「総量目標」も受け入れるべきとの認識を示した。

 排出権取引は、主要な企業に排出量の上限(排出枠)を設定し、企業間で過不足分を取引する仕組みで、「キャップ・アンド・トレード」と呼ばる。欧州連合(EU)は2005年から実施し、京都議定書から離脱した米国でも州単位で取り組む動きがある。

 経団連は従来、排出枠を公平に割り当てることは困難などとして導入に反対してきた。ただ、環境問題を主要テーマとする7月の北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)を控え、排出権取引に消極的だった経済産業省は導入に向け検討を本格化。経団連としても受け入れは避けられないと判断したようだ。

 総量目標も、経団連は排出権取引と同様、反対してきたが方針を転換する。御手洗会長は「最終的には地球全体の総量規制でないといけないので、何らかの形で各国が目標を作らないといけない。目標設定の方法論は大いに議論すればよい」と述べた。

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