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サブプライム問題、SIV処理で日本の金融機関に影響も
2008年3月7日 / 08:54 / 10年前

サブプライム問題、SIV処理で日本の金融機関に影響も

  [東京 7日 ロイター] 再来週(3月17日から始まる週)には、米ゴールドマン・サックス(GS.N)など米金融機関の決算発表が予定されており、サブプライム問題の影響を探ろうとする関係者の注目を集めている。各金融機関とも本体で保有する証券化商品の損失処理に加え、関連SIV(ストラクチャード・インベストメント・ビークル)の処理にかかろうとしており、ここでは日本の金融機関に影響が出る可能性も指摘されている。 

 金融機関はサブプライム問題にからむ本体の損失処理に追われているほか、さらに関連SIVの処理にかかろうとしている。SIVを連結することで金融機関の処理負担がふくらむと予想されているが、難しいのは、金融機関本体はクレジットラインの提供などにとどまっており、出資の多くは別の金融機関などが行っている点だ。処理によって出資金融機関に損失が出る可能性が高いため、交渉が難航する可能性がある。

 また、日本の金融機関は相対的にサブプライム問題による損失が少ないとみられているが、草野グローバルフロンティア代表取締役、草野豊己氏は「SIVには出資を行っている可能性がある」とみており、SIV処理の過程で日本の金融機関にも損失が生じることもありうるという。

 さらに「金融機関に関連するVIE(変動持分会社)の問題がある」と指摘するのは日興コーディアル証券シニアストラテジストの河田剛氏。河田氏によれば、SIVもVIEのひとつだが、多くのVIEは連結されておらず、金融機関のバランスシートに織り込まれていない。VIEの多くは運用を地方債などで行っているというが、CDOなどを組み込んでいる運用しているケースもあり「財務が悪化すれば金融機関が損失を処理せざるを得ない可能性がある」(大手証券)という。

 その後には傘下や融資先のヘッジファンド処理が待っている。3兆ドルとみられるCDOのうち1兆4000億ドルをヘッジファンドが保有しているが、草野氏は「このうちの約半分はエクイティで価値はほぼゼロになっている」とみており、金融機関が処理に追われる状況は、まだ続きそうだ。

 (ロイター日本語ニュース 松平陽子記者)

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