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来週の日経平均、波乱含みだが後半は材料出尽くし感から反発の可能性
2008年3月14日 / 11:07 / 10年後

来週の日経平均、波乱含みだが後半は材料出尽くし感から反発の可能性

 [東京 14日 ロイター] 来週の東京株式市場は転機を探る一週間となる見通しだ。世界的な信用収縮懸念と景気減速懸念がマネーマーケットを揺るがしており、株式やドルから債券や国際商品、円などへの資金シフトが進んでいる。

 3月14日、来週の東京株式市場は転機を探る一週間となる見通し。写真は都内の株価ボード前で(2008年 ロイター/Kiyoshi Ota)

 株式に対しての「過剰な悲観」が完全に織り込まれたとはいえず、波乱含みの状況は続き週前半は下値模索の展開になりそうだという。ただ米連邦公開市場委員会(FOMC)や米大手金融機関の決算発表をこなすにつれ、週後半にかけては短期的な材料出尽くし感が強まりリバウンドする可能性もある。

 来週の日経平均株価の予想レンジは、1万2000円─1万3000円。

 <クレジット市場の悪化続き、週前半は波乱含み>

 1月の運用成績が過去最悪だったヘッジファンドは2月以降も運用成績が落ち込んでいるとみられ、ファンドの閉鎖などに追い込まれている。「解約よりもレバレッジ縮小の方が痛い」(外資系投信ファンドマネージャー)。信用収縮不安が高まるなか銀行など金融機関はデフォルトリスク(カウンターパーティ・リスク)減らすために、ヘッジファンドへの資金供給枠を縮小させていると言われている。いくつかのヘッジファンドではレバレッジを効かせて元手の何倍にも膨らませてきた急反動にみまわれており、株式売却など換金売りを急いで何とかしのでいる状況だ。

 「株が下げ止まるには信用市場の混乱が終わる必要がある」(野村証券・投資調査部チーフストラテジストの岩澤誠一郎氏)。「ファンダメンタルズからみれば株は売られすぎ」(外資系証券ストラテジスト)であったとしても売りが続き買いが入らない理由のひとつはそこにある。

 リスク警戒感の高まりを示すクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)は依然として上昇しており、来週前半も波乱含みの展開が続く見通しだ。

 <FOMCや米金融機関決算が転機か>

 転機があるとすればやはり18日のFOMCとみられている。1995年11月以来、12年4カ月ぶりに1ドル100円を割り込んだ円高や、導入来の最高値を更新したユーロ高の背景は、米金利低下を見込んだドル安であり、FOMCを通過すればいったん材料出尽くしでドルが反発する可能性もあるとみられているためだ。

 また原油や食品など国際商品高騰を背景に米消費者物価指数(CPI)もコアベースで1月は前年比2.5%上昇(前月比0.3%上昇)している。現在のフェデラルファンド(FF)金利は3.0%であり、3月18日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で0.5%以上引き下げられれば実質マイナス金利の世界に突入することになる。市場では「金利の引き下げだけでは、クレジット問題の病巣を解決できないというコンセンサスは市場の間で出来つつあるが、さすがに実質マイナス金利になるまで引き下げれば、それなりに評価することになろう」(ユナイテッド投信投資顧問シニアファンドマネージャーの高塚孝一氏)と期待感もあるという。

 「輸出に頼っている経済状態のなかであるにもかかわらず、外国が日本の製品を買ってくれない。輸出数量だけでなく円高によって価格競争力が低下するというダブルパンチに日本の輸出企業は見舞われている。ここ2年間ほど米株に対して日本株がアンダーパフォームしてきたのは、こうした要因もあろう」(モルガンスタンレー証券ストラテジストの神山直樹氏)。円高進行が一服すれば日本株も一息つけるという期待もある。

 今回の信用収縮不安の引き金を引いたのは、市場に広まった米金融機関の経営不安だった。来週は18日に米ゴールドマン・サックス(GS.N)と米投資銀行のリーマン・ブラザーズLEH.N、19日に米モルガン・スタンレー(MS.N)20日に米ベアー・スターンズBSC.Nが第1・四半期(12─2月)決算を発表する予定だ。「決算内容がどうなるかは依然不透明だが、いったん明らかになれば材料出尽くし感が強まる可能性もある」(新光証券エクイティストラテジストの瀬川剛氏)という。

 <来週は「変則日程」>

 ただ、中国株の下落や日銀総裁人事の混迷、原油や貴金属の高騰によるコストアップなど懸念要因は枚挙にいとまがないため、リバウンドしても上値は限定的になりそうだとの声は多い。「ショートはたまっているが、市場を覆う懸念はしばらく晴れそうにない」(国内証券ディーラー)。

 海外の経済指標では17日に2月米鉱工業生産、第4・四半期米経常収支、3月NY州製造業業況指数、1月対米証券投資、18日に2月米住宅着工件数と米景気減速を示唆する可能性がある指標発表も控えている。

 また来週はやや「変則日程」であり、20日は東京が祝日(春分の日)で休場である一方、21日は聖金曜日で米国、英国、ドイツ、フランス、オーストラリア、香港、インドネシア、シンガポールが休場となる。「休みが続くとポジションを取りにくい」(別の国内証券)ことも、反発局面で上値が重そうだとみられる理由となっている。

 (ロイター日本語ニュース 伊賀大記記者)

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