for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up

TCIのJパワー追加投資に政府が中止勧告、外為法で初

 [東京 16日 ロイター] 経済産業省と財務省は16日、英投資ファンド、ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド(TCI)に対し、電源開発9513.T(Jパワー)株の追加取得計画を中止するよう勧告したと発表した。外国為替および外国貿易法(外為法)に基づく外資規制で、中止勧告は初めて。政府は、TCIに25日までに勧告に応じるよう求める。

 4月16日、経済産業省と財務省、英ファンドTCIに対し、電源開発(Jパワー)株の追加取得計画を中止するよう勧告。写真は昨年8月、関東にあるJパワーの火力発電所の施設内で(2008年 ロイター/Yuriko Nakao)

 TCIが勧告を拒否すれば、中止命令を出す方針。 

 経産省は、中止勧告の理由について「公の秩序の維持を妨げるおそれを認定した」とした。具体的には、TCIの投資方針が「時として経営陣に対する働きかけを行ったり、委任状勧誘を行う場合がある」ことを指摘したうえで、これまでの投資行動を勘案して「Jパワーの経営に影響を及ぼす可能性がある」とした。

 さらに、Jパワーが、1)青森県で大間原子力発電所の建設計画を進めている、2)北海道から九州まで結ぶ送電線を保有している──ことを重視し、Jパワーの基幹設備の設備投資や修繕、財務体質の毀(き)損に関する政府側の懸念に対して、TCIが明確な方針を示さなかったことから「電力の安定供給・原子力政策に影響を与えるおそれは十分に払しょくできないと認められる」と結論付けた。

 関税・外国為替等審議会(外為審)の外資特別部会(部会長:吉野直行慶応大教授)は15日、TCIの追加投資計画に「公の秩序の維持が妨げられるおそれがある」との意見書をまとめた。経産・財務の両省は、この意見書で、外為審がJパワーの追加投資を強く拒否する見解を示したことを確認し、変更勧告にとどまらず、中止勧告に踏み切ることにした。

 資源エネルギー庁の望月晴文長官は、TCIの投資計画の審査の過程について「公の秩序の維持を妨げるおそれが(あるとの認識が)政府側にあったのに対し、TCI側は、そのおそれがないと反証しなくてはならなかったが、立証できなかった」と説明した。

 投資計画の中止勧告に10日以内の応諾がなければ、政府は中止命令に切り替える。TCIが応じないと判断すれば、行政不服審査法に基づいて財務相と経産相に意義を申し立てたり、行政訴訟を起こす選択肢もある。

 <TCIアジア代表、日本への投資呼び込む能力が損なわれた>

 TCIのアジア代表、ジョン・ホー氏は16日、経産省内の記者会見で、政府の中止勧告への不服審査や行政訴訟などの対応について「時間をかけてよく検討する」と述べるにとどめた。さらに、政府による投資計画の中止勧告は「(日本への)長期投資を呼び込む能力が損なわれたことを残念に思う」との認識を示した。

 また、ホー氏は、外為審の吉野部会長が15日の記者会見で、TCIが「3―5年の投資期間を目指している」と発言したことについて反発。「過去の投資において短期の投資を行い、売り抜けているという言及は事実ではない」とした。さらに「(特別部会では)投資期間が3─5年とは言ってない。それが公のかたちで審議会から報告があったことに驚いている」と語った。

 経産省幹部は、「3―5年の投資期間」の言及について「吉野部会長の理解だと承知している」とした。審議会で、TCIが「3―5年」と発言したかどうかについては「審議会の中身は公開することができない」とした。

 <経産相、日本市場への影響はまったくない>

 甘利明経済産業相は、TCIの追加投資について「停電の事態を起こすことはできない。国の安全、公の秩序が保たれるために(中止を)勧告した」と説明した。

 さらに、外為法に基づく外資規制については、過去3年間の763件の審査がすべて許可されており、TCIへの中止勧告が初めての例であることを強調したうえで、国の安全や公共の秩序にかかわる外資規制については「どこの国でもやっている」と指摘した。

 日本市場への悪影響を指摘する声に対しては「まったくない」としたうえで「これで閉鎖的というなら、どこの国が閉鎖的でないのか聞いてみたい」とも述べた。

 そのうえで「対内投資は歓迎している」と強調。ただ、外国資本が日本企業に投資する場合については「どういう対象が(外資規制の)審査対象になるかは外為法に書いてある。投資先の企業をチェックするのは当たり前」とも語った。

 TCIが、Jパワー株の20%への出資は拒否されても、現行の9.9%について保有し続ける考えを示していることについては「ご自由に」とだけ述べた。

 (ロイター日本語ニュース 村井 令二記者、江本 恵美記者)

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up