Reuters logo
暫定税率復活、30日再可決で自公が合意
2008年4月28日 / 23:56 / 10年後

暫定税率復活、30日再可決で自公が合意

 [東京 28日 ロイター] 福田康夫首相と公明党の大田昭宏代表は28日午後に国会内で会談し、揮発油税などの暫定税率を復活させる租税特別措置法改正案(税制改正法案)を30日の衆院本会議で再可決するとともに、道路財源の一般財源化について年内に必要な法改正の成案を得て、成立を図ることで合意した。

 4月28日、福田康夫首相と公明党の大田昭宏代表が会談し、揮発油税などの暫定税率を復活させる租税特別措置法改正案(税制改正法案)を30日の衆院本会議で再可決することで合意。写真は2月、都内のガソリンスタンドで(2008年 ロイター/Yuriko Nakao)

 これに対して民主党は、27日に投開票された衆院山口2区の補欠選挙の勝利を追い風に民意に反すると反発を強めており、参院での福田首相の問責決議案提出について、30日の再可決後に他の野党を含めてあらためて協議する方針だ。

 福田首相は28日夕、自公党首会談で税制改正法案の30日再可決を決めた理由について「(毎日)政府・地方の収入に穴が開く。予算に見合う収入を確保しなければいけない。景気も踊り場状況になり、各地区の事業執行が遅れることは景気の足を引っ張るだけだ」と強調。「国民、自治体に住んでいる人に跳ね返ることを見過ごすわけにはいかない」とし、「全体のことを考えて判断しなければならない」と繰り返した。

 さらに、福田首相は道路財源の一般財源化を「来年4月1日から実行できるようにする」とした上で、「自公で(一般財源化の)方針を決めた。そういう趣旨の閣議決定はしてもいい」と表明。閣議決定の時期については、道路整備費財源特例法改正案(特例法)の衆院再可決が可能となる5月12日ごろを予定していると語った。

 衆院は28日、議院運営委員会理事会で、租税特別措置法改正案を「みなし否決」するための本会議を30日・午後1時に開会することを笹川尭委員長(自民)の職権で決めており、みなし否決後に税制改正法案を再可決する方針だ。

 これに対して暫定税率廃止を掲げる民主党など野党は強く反発。民主党の小沢一郎代表は午後の記者会見で、衆院山口2区補選の勝利は「自公政権の国民生活を無視した政治・行政に対する国民の反発と不信が、いかに大きかったかを示すもの」と位置付け、暫定税率の再可決について「国民が失望、批判と不信感を抱いていると思う」と非難した。

 具体的な対抗策として、参院での福田首相の問責決議案提出が検討されており、民主党の山岡賢次・国会対策委員長は28日午後の会見で「物価が上がり、国民の生活が厳しい中で、(暫定税率復活で)2兆6000億円の増税を行い、利権政治に回すことは問責に値する」と言明した。

 小沢代表も会見で「補選の結果は、問責決議案を国民自身から福田総理が受けたと思っている」としたが、具体的なタイミングについては5月12日以降に衆院再議決が可能となる道路特定財源を10年間維持する特例法の存在を挙げ、「特例法を政府・与党がどう考えているのか。福田総理の(道路財源の)一般財源化発言と(特例法を)再議決して(道路特定財源を)10年間延長しようという矛盾をどうするのか」と特例法の再可決を問責のタイミングとして念頭に置いていることを示唆。「(問責は)これからの状況の推移を見ながら最終判断したい」と語った。

 山岡国対委員長によると、30日に政府・与党が税制改正法案を衆院本会議で再可決した後に、野党各党および野党の国対委員長間であらためて協議を行って対応を決める。

  (ロイター日本語ニュース 伊藤 純夫記者)

私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」
0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below