May 23, 2008 / 9:00 AM / 11 years ago

中国株は長期的に魅力、国内消費などが下支え=HSBC運用責任者

 HSBCグループのハルビス・キャピタル・マネージメント中国株式運用チーム責任者は中国株市場について、長期的に国内消費や投資に下支えられ高い成長率を維持することが可能な中国経済は企業収益の伸びも高く魅力的との見方をしている。写真は2月に撮影したHSBCの看板(2008年 ロイター/Jacky Naegelen)

 [東京 23日 ロイター] HSBCグループのハルビス・キャピタル・マネージメント(ホンコン)中国株式運用チーム責任者のリチャード・ウォン氏は、さまざまな懸念材料が指摘されている中国株市場について、長期的に国内消費や投資に下支えられ高い成長率を維持することが可能な中国経済は、企業収益の伸びも高く、現在のPER約17倍というバリュエーションは魅力的との見方をしている。

 23日に同社が開いたセミナーで述べた。

 中国経済については、米国の景気減速が中国の輸出に影響を与えるのではないか、といったことから始まり、インフレ率の上昇や北京オリンピック後の景気減速不安、四川大地震の影響などいくつもの懸念材料が指摘されている。

 ウォン氏は、まず、中国の輸出の落ち込み懸念について、08年・第1四半期時点で、確かに米国向け輸出は伸び率が低下してきているものの、インドやロシアなど新興諸国向けが前年比で約50%増と大きく伸びているほか、ASEAN(東南アジア諸国連合)や欧州向けも20─30%を超える伸びとなっており、全体ではむしろ成長していると指摘。中国の輸出先は米国一辺倒ではなく、世界各国に分散しているとの見方を示した。

 インフレ率の上昇についても、要因は食品から来ていると指摘。下期には穀物の供給が増えることで、食品価格の上昇も一服するとの見方をしている。コメの需給バランスは取れており、現在の中国は輸入の必要がないとしている。

 また北京オリンピック後の景気減速懸念については、ウォン氏は「過剰に受け取られている」とした上で、年に1.5兆ドルもの固定資産投資を行う中国にとって、400億ドル程度のオリンピック投資額は全体にすれば小さく、既に中国全土でインフラ投資が行われてきていることを考えると、オリンピック後もそう変わりない成長が続くとの見方だ。

 四川大地震については、死者が5万1000人を超え、被害総額は200億ドルといわれている。しかしながらウォン氏は「政府のバランスシートは強い。07年1年で250億ドルの財政黒字を積み上げる中国には十分に吸収できる被害額だ」と述べた。

 ウォン氏は、注目セクターとして、消費・小売、インフラ、コモディティ、特殊機械──の4つをあげた。消費・小売は、中間層の台頭と所得の増加で、小売売上高の大きな伸びが期待できるという理由から、インフラは高い固定資産投資に支えられ、年率20%近い伸びを維持できると予想しているためだ。ただ、全般的にコスト上昇圧力があるため、こうした影響を受けにくい百貨店やリテールチェーンなどに注目しているという。

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