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韓国、国内ファンドの海外投資利益免税措置を廃止の可能性
2008年5月26日 / 10:26 / 9年前

韓国、国内ファンドの海外投資利益免税措置を廃止の可能性

 [ソウル 26日 ロイター] 韓国は国内ファンドを対象とした海外投資利益への税額控除措置を廃止することを検討している。短期の外貨建て借り入れの削減が目的という。26日付の韓国紙ヘラルド・ビジネスが伝えた。

 同紙は財務省高官の話として、「政府は、外貨建て借り入れの削減手段として、昨年下期から税制上の優遇措置の廃止を検討している」と伝えた。

 一方、ある財務省当局者がロイターに語ったところによると、政府は行動計画を決定していないものの、国内金融機関による海外建て借り入れ削減に向けて様々な方法を検討している。

 韓国はウォンの急激な上昇を抑えるため、2007年6月─2009年まで国内ファンドの海外投資利益に対して税金の免除を決定した。

 しかし、国内ファンドの海外資産が増加するにつれ、外為相場の急激な動きに対するヘッジが同国の対外債務を増加させた。

 国内ファンドは海外に投資する際、通貨リスクを軽減するため、銀行と先物や先渡しのドル売り契約を行う。銀行はファンドから購入する先物や先渡しのドルのリスクを低減させるため、スポット市場でドルを売却する。

 しかし、世界的な信用危機により韓国のマネーマーケットでドルが不足したため、銀行は一層多くの短期ローン借り入れを余儀なくされている。

 韓国政府は、銀行が法人顧客との外為先物取引の資金を調達するために短期海外借り入れを増やしていることについて繰り返し懸念を表明してきた。

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