［サンフランシスコ ２８日 ロイター］ 米ダラス地区連銀のフィッシャー総裁とミネアポリス地区連銀のスターン総裁は２８日、米経済の低迷が続いたとしてもインフレ抑制のため、近い将来利上げが必要になるかもしれないと警告した。
これを受け、ＦＲＢが利下げサイクルを終了し、２００８年中に政策の方向転換に踏み切る可能性があるとの見方が高まった。両総裁は今年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権を有している。
フィッシャー総裁は、当地で講演し「インフレ動向や特にインフレ期待が引き続き、悪化した場合、景気低迷が続いても早めに金融政策の方向転換が行われると予想する」と述べた。その上で、リセッション（景気後退）は予想していないと語った。
さらに、ＦＲＢがインフレ進行を容認していると受け止められることは「受け入れ難い」とし、このような状況は、インフレが既に「高過ぎる」水準にあり、世界的な需要を背景に商品価格が押し上げられている時期にＦＲＢの利下げの効果が出始め、経済成長を支援することから、特にリスクとなると指摘した。
また、スターン総裁は同日、ＦＲＢは「適切かつタイムリーな」方法で行動する方針だと述べ、政策金利の「方向転換についてのわれわれの決定の適時性と程度が、インフレとインフレ期待を抑えるカギになる」との見方を示した。
ＦＲＢは４月、政策金利を２．０％に引き下げた。
フィッシャー総裁はＦＲＢ当局者の中ではタカ派の１人で、ＦＯＭＣで３回連続して利下げに反対してきた。
同総裁は「市場がインフレに圧迫されれば、成長は持続できない」と指摘。「持続可能な経済成長には物価の安定が不可欠だ」と強調した。
一方、スターン総裁は、成長が減速する一方でインフレ圧力が高まっていることを考慮すれば、ＦＲＢは依然として、巧みな行動が要求される政策の綱渡りをしている状態だとの見方を示した。
またこれとは別に、ＦＲＢはミシュキン理事が８月３１日付で辞任すると発表した。同理事はコロンビア大学の教授ポストに戻る見通し。
