June 13, 2008 / 10:57 AM / 12 years ago

白川日銀総裁記者会見の一問一答

 [東京 13日 ロイター] 白川方明日銀総裁は13日、金融政策決定会合後に記者会見を行った。詳細は以下の通り。

 ──今日の政策決定会合の内容について

 「わが国の景気はエネルギー、原材料高の影響から減速していると判断した。先行きについては当面減速は続くが、その後潜在成長率並みの緩やかな成長経路をたどる可能性が高いとみている。こうした判断は先月と変わらない」

 「やや詳しく見ると、国際金融市場では不安定な状態が続いている。米欧の金融機関の損失拡大懸念、米国経済の先行きに対する懸念、世界的なインフレリスクの高まりなどを背景に、一時若干縮小した各種の信用スプレッドが再び拡大、米欧の株価は下落、米経済は停滞しており、金融市場・資産価格・実体経済の負の相乗作用がいつどのように終息していくか、不確実性が大きいとみている」

 「世界経済全体としてはイマージング諸国や資源国を中心に拡大しているが、国際金融市場や米国経済などの面で引き続き下ブレリスクが高い。また原油価格が史上最高値を更新するなどインフレリスクが一段と高まっている」

 「国内経済面では、輸出が足もと幾分鈍化しているものの幅広い地域に向けて増加を続けている。一方、交易条件悪化が続き、生産が横ばい圏内で推移する中で、企業収益はこのところ減少している。標準的な見通しとしては、先行き設備投資や個人消費は底堅く推移する可能性が高いと判断しているが、交易条件の悪化が続いているだけに所得形成の弱まりが国内民需の下ブレをもたらすリスクについて注意深くみていく必要がある」

 「物価面では国際商品市況の高騰が続き、価格転嫁の動きが徐々に強まる中で、消費者物価の前年比が足もとプラス1%程度となっており、先行きもプラスを続けていくと予想される。消費者のインフレ予想、企業の価格設定行動を含め、先行きの物価動向についてはより注意深くみていく必要がある」

 「以上のように、日本経済は当面減速を続けるものの、その後は緩やかな成長経路をたどる可能性が高いと判断している。ただし、世界経済や国際市場をめぐる不確実性、エネルギー・原材料高には引き続き注意が必要がある。日本銀行としては今後公表される指標、内外の金融市場の状況などを丹念に点検し、経済・物価の見通しとその蓋然性、リスク要因を見極めた上で、そられに応じて機動的に政策運営を行っていく方針。また金融政策が効果を発揮する上で、金融市場の安定性が維持することが必要。今後とも市場動向を注意深くモニターし、適切な金融調整を行うことで市場の安定に仕することが重要だ」

 ──ECBは利上げ方向の政策を示唆し、FRBは利下げ休止を意味する発言を行っているが、世界的なインフレ懸念についてご見解をうかがいたい。

 「原油をはじめとする国際商品市況を背景に、多くの国で物価上昇率が高まる方向にある。こうしたもとで各国はそれぞれのおかれた状況に対して経済・物価を長い目で安定させるように金融政策を運営しているとみている。各国の置かれた経済物価情勢は異なるので、それらに応じて金融政策も異なったものとなっているとみている」

 「わが国経済の状況については、実体経済面では交易条件の悪化に伴う所得形成の弱まりが国内民需の下ブレをもたらすリスク、物価面では消費者の予想インフレ率や企業の価格設定行動を含む上ブレリスクについて、注意深くみていく必要がある。政策面ではこうした経済・物価の両面のリスクを踏まえて物価安定のもとでの持続的な成長を実現できるような適切な政策判断を行いたい」

 ──日本と欧米で政策の足並みの乱れがあるのではないかとの指摘についてはどうか。

 「金融政策の目的は物価安定のもとでの持続的な経済成長を実現すること。そうした目的をどのように実現していくか、金融政策をどのように運営していくか、という判断は、それぞれの状況に応じて異なるということだと思う。欧州、米国、日本でそれぞれ、景気と物価の状況は異なっていると思う。日本については先程申し上げたような景気、物価の判断だ。いずれにせよ、各国が自ら置かれた状況に応じて物価安定のもとでの持続的成長にふさわしい政策を追求していくということで、結果として各国の政策が同じ方向を向いているということが政策運営の乱れがないという状態だとか、同じ方向でないということが政策運営の乱れだということではないし、ましてやそのことが世界経済全体の安定を脅かすということではない。あくまでも各国の置かれた状況に即した判断をしていくということ。その判断自体は難しいのだが、あくまでも各国の状況の応じて判断していくということ」

 ──国債買い切りオペについて如何。

 「日本銀行の長期国債の買いオペ、これはFRBの買いオペも全く同じだが、基本的には銀行券の趨勢的な増加、それに見合って負債が拡大するので、それに見合って資産を買うということ。銀行券の趨勢的な増加、これは中央銀行にすると、長期的な負債の増加に対応する。したがって、それに対応して長期的に資産を買っている。あまり短期で買うと、毎日のようにオペレーションを繰り返さなくてはならない。それは結果として短期金融市場の中で、中央銀行の存在がものすごく大きな存在になるということで、安定的に長期的資産を買うということで運営している」

 「具体的にどうやるかは、中央銀行にとって有利な札を入れた先から、買っていく。これはあくまでも全体としての買い入れ金額を決めたうえで、市場の金利をベースに、どの期間の国債を日本銀行に売ってくるか。どの国債を買うかは、あくまで入札で決めていく。入ってくる期間については、その時々のマーケットの状況を反映して、多少変動がある。このところ期間の短い国債が入っている。国債の買い切りオペの運用のしかたをどういうふうにしていくのが良いのかについては、基本的には、中央銀行のバランスシートが、今後どういう姿を描いていくかに依存する。銀行券の発行残高が、GDPとの比較でいうと銀行券が約15%、非常に高い率になっている、現在の金利が低いということを反映しているので、どこまでを安定的な銀行券の増加と言うかは中々難しい。そういうことで、長期国債の運営方式についても今後の日本銀行のバランスシートの姿を展望しながら、考えていくということ。今現在、長期国債の買い切りオペの方式について、差し迫って検討していこうというわけではない。長い目でみて、国債買い切りオペも含めて、やり方について実務的に検討していくことは非常に大事だ」

 ──インフレ予想が国内で高まっているとみているのか、それとも長期にわたりディスインフレだったのでデフレマインドがまだ強いとみているのか。

「今後インフレ予想がどうなっていくのか金融政策を考える上で非常に大事なポイントというふうに思っている。注意してインフレの動きを見ている」

「インフレ予想という場合に、どの程度の期間でみるかによって答えが変わってくる。たとで目先半年、1年というベースなのか、もっと長く5年、10年なのか、どのような長さなのかで問題となる予想率も異なってくる。アンケートをみると、エコノミストを対象にしたものでは、このところじりじりと上昇している。家計のアンケートでは、購入頻度の高い商品の動きによって家計の予想インフレ率は大きな影響を受けることもあり、家計の予想インフレ率はもう少し上がっている。私どもが金融政策を運営する上では一つ一つの指標をみれば動きが分かるということでは必ずしもない。長い目でみて過去の物価がどのような動きであったのかが、長い目で見て今後どなってくるのかを規定する一つの要素になる。そういう意味で、長く物価が安定していたのでなかなか変っていかないということなのか、逆に長く物価が安定していただけに少し物価が変ってくるとその分変わってくるのか、そのあたりはよくみていく」

 ──従来から言われているインフレターゲティングに対する考え方は。

 「人によって、インフレーションターゲティングという言葉でイメージしている内容はかなり違っている。口角泡を飛ばしてインフレーションターゲティングの是非を議論しても、実は議論している対象自体が違っていることもある。そういう意味で、多少誤解を招きやすいところであるという議論だと思っている。ただ、本来のインフレーションターゲティングというのは、中央銀行の金融政策の目的が物価安定の下での持続的な成長であるということを意識したうえで、金融政策を説明していくための枠組みの1つだと思っている。説明の透明性を高める枠組みはこれに限られるものではないが、その1つとして多くの国で採用されているというものだと思う」

 「資産価格が大きく上昇する中で、物価は安定している、その下での低金利の持続というものが、何がしか行き過ぎにつながっていく可能性があるのではないだろうかという時に、インフレーションターゲティングの枠組みの中で、どのように説明するのかというのが、インフレーションターゲティングを採用している国の中央銀行が悩んでいた問題の1つだった。現在起きていることは、そういう問題に加えて、供給ショックで価格が上がり、消費国の景気は下押し圧力が働いている。金融政策を説明する時に、この枠組みの下でどのように説明すべきなのかということだ。景気は短期的には交易条件の悪化から下押し、長い目でみるとその効果は消えていく。一方、物価については、第1次的には上がり、その後予想インフレ率の上昇によってどのような変化が起きるかということ。こうした景気・物価についての複雑な動きがある中で、インフレーションターゲティングという枠組みの中で金融政策を説明することはもちろん可能だが、その説明は時として難しい。時として難しいことが、結果として政策運営それ自体の難しさにもつながっていくことがありはしないかということで、最近何人かの米国の学者がこの問題を提起している」

 「いずれにせよ、インフレーションターゲティングを採用する場合でもしない場合でも、この供給ショックの下で金融政策の判断それ自体も難しく、説明自体も難しい。難しいけれども最後は判断はしなければいけないし、説明をしなければいけない。そのために、各国は置かれた枠組みの中で説明に努力をしているということだと思う」

 ──世界的なインフレ懸念が高まる中で、金融市場では各国中央銀行の協調を要請している面があるが、どこまでそのような要請に応えられるのか。

 「金融政策の目的は物価安定のもとでの持続的な成長の実現だが、実現する上で各国の置かれた状況が異なる。たとえば原油価格の上昇は消費国にとっては交易条件の悪化で景気の下押し要因だが、産油国にとってはこれは交易条件の改善、景気の改善要因となる。物価面では、消費国はとりあえずは需要が減るので需給からみると物価を下げる要因、産油国では上げる要因。予想インフレ率にどのような影響を与えるかは、先程申し上げた景気・物価のパスによって影響を受ける。各国の影響の出方が異なり、先進国の中でも出発点の状況が異なる。日本のように相対的に物価上昇率が低い国、相対的に高い国、それからそこにショックが加わってまた変化が生じる。各国の置かれた状況が異なるので、各国全く同じような政策を行うことが協調だとも思わないし、またそのようにすることが世界経済を必ずしも安定させることにもならない。日銀としてはいずれにしても、景気・物価の判断を毎回の政策決定会合で行い、その上で日本にとって望ましい政策を行い、そのことが世界全体の安定にも貢献すると思っている」

 ──欧米と比べて、日本のインフレ圧力の度合いをどうみる。

 「日本の現在の状況について、景気については交易条件の悪化に伴う所得形成の弱まりが、民需の下振れをもたらすリスクについて申し上げた。物価については消費者のインフレ予想など含めて、先行きの上振れリスクについて言及した。この両者は金融政策の対応という面では相異なる方向だ。複雑な供給ショックが波及した場合に、まずは内需の下振れという効果が、日本で意識されている。そのことは需給ギャップ面でみると、マイナス方向でギャップを拡大するという方向なので、これは物価を押し下げる。しかし、国際商品市況が上がって、そのこと自体は物価を引き上げ、そのことが予想インフレ率にどういう影響を与えていくのかということによって、さらに物価に影響がある」

 「中央銀行の金融政策の目的は、物価安定における持続的成長であるので、今の2つを見ながら、最終的に目的に最もかなう政策を運営していく。その時に何かこのフォーミュラがあって、これを見れば分かるということではなく、先に述べた目的に照らして判断していくということだ。重要な要素として、長期的な予想インフレ率が上がっていくと、最終的には経済自体がスタグフレーションになっていくので、そうならないように、将来的な物価予想が安定していくようにしていく。これを具体的にどうやるのかは、毎回毎回、景気物価の状況を丹念に点検してやっていくこと以外にない」

 ──政府は景気後退の可能性も視野にいれているが、4月の展望リポートと比較して景気減速が強まっているとみているか。

 「展望リポートの景気・物価の展開をどのように修正する必要があるか、来月の決定会合で中間評価をしていく。(6月の会合では)4月末の決定会合対比でみると、物価については上振れリスクの方を意識した発言が多かった。景気については内需の下振れリスクを意識する声がふえている。外需については輸出は足元やや減速しているが、3、4月については実質輸出を計算する際のデータの問題もあり、多少基調が読みにくくなっている。数字もヒアリングもあるが、米国向けは確かに減速しているが、その他地域は今のところ堅調に推移している。しかし世界経済が全体として減速していくという判断がある以上、輸出もそれに見合って減速していくという可能性もあるので、そうした可能性も含めて注意してみていく」

 「4月対比で言うと、景気については下振れリスク、物価については上振れリスクを意識している。ただ体系だっての点検は7月に行う」

 ──米国のドル高を求める姿勢を、日本として理解、支援できるか。

 「米国の当局者の発言について、コメントするのはどうかと思う。バーナンキ議長は、ドル安は輸入物価や消費者物価の望ましくない上昇につながっており、財務省と協力して、為替市場の動向を注意深くモニターしていると発言した。ポールソン財務長官は最近のドル安に関連して、為替介入なども選択肢から排除しないとしたうえで、米国の長期的なファンダメンタルズの良好さは、ドルの価値に反映されるだろうと述べた」

 「私自身はこうした発言を聞きながら思うことは、為替相場は経済のファンダメンタルズを反映すべきだという広く共有されている考え方に立って、米国経済と物価の安定を引き続き確保すべきだという経済運営を行うということを示したのだと思う。日本の中央銀行としてこれを、どう受け止めるかだが、為替相場は色々な要因で変動するが、経済のファンダメンタルズを反映すべきだということに尽きる。中央銀行が金融政策を行っていくうえで、為替相場は物価にも景気にも影響する1つの変数ではあるが、しかし最終的に我々が意識すべきは、全体としての景気物価なので、為替だけを取り上げて、それをどう評価するかというアプローチは適切ではない」  

 ──ドル安が原油高を助長し、世界的にインフレ懸念が高まっているという議論についてはどうか。

 「米国の金融緩和がドル安をもたらし、それが原油高をもたらすという議論があるが、逆の議論もある。何らかの理由によって原油高となり、それが米国の貿易収支の赤字拡大を通じてドル安となる。両方の議論がある。私自身がどちらかの説に立って物事を判断するということではなく、それが日本経済にどのような影響を与えるか判断していくしかない」

 ──お金の価値の低下に対する金融政策の責任は。

 「今質問があったお金の価値については2つ指摘があった。1つは物価上昇率、もう1つは対外的な価値だ。前者の物価については、最終的に金融政策が目的にする物価安定の下での持続的な成長の実現ということに照らして、金融政策は運営をしていくということになる。局面によっては、低金利によって利子収入の減少の痛みが大きいという時期もあるし、逆に金利を引き上げることによって債務者の負担金が大きいという時期もある。しかし、全体を通して中央銀行が目指すべきは、持続的な物価の安定、持続的な成長。その1点に照らして中央銀行は政策をやっていくということでないといけない」

 「為替レートは、経済全体の不均衡を調整するように動いていく。為替レートそれ自体を中央銀行がコントロールしているのではなく、不均衡を調整するように為替レートは動いていく。(中略)金融政策と為替レートを1対1で結び付けて議論するということは、必ずしも適切ではないと思っている。経済を強くし、その結果として為替レートがそれに応じた動きをするということが一番望ましいと思う」

 ──海外中央銀行はインフレ懸念や為替相場の動きに応じて積極的な金融政策をとる姿勢を示しているが、そうした海外中銀の政策変更は日銀に影響するのか。

 「ご質問中で海外の中央銀行は積極的な金融政策をとっているとあったが、金融政策は動くことによって積極的だというのではなくて、その状況に即して最適な政策を行うことが本来の意味での積極的な政策だというふうに思う。私どもとしては現在の政策スタンスが現状では最適であると判断している。しかしこのことが将来にわたって最適だとは言えないから、もちろん丹念に点検していくことになる」

「海外の金融政策それ自体が影響を与えるというよりは、海外の経済・物価情勢が変化すれば当然金融政策も変化するし、当然海外の経済・物価情勢が変化する以上、日銀の政策運営もそれに応じて色が変ってくる。その上でどのような政策になるかは点検の結果によるとしか言いようがない。決して積極的でないということではなく、積極的に判断をしているといえると思う」

 ──現在の状況は1987年のブラックマンデー前に似ている。

 「ブラックマンデーとの比較を時々新聞などで見ることがあるが、ブラックマンデーの原因についてもいまだにいろいろな議論があり、必ずしもコンセンサスがあるわけではない。良く言われるのは米独の金融政策運営の考え方の違いが引き金となったのではないかという議論だ。先ほども言ったように、各国の状況に応じて適切な政策を行うということが、長い目でみての安定につながる。仮に現象として、政策が違っていたとしても、そのこと自体が混乱の原因になるというふうには思わないが、もし判断それ自体が間違っていれば、それは混乱の原因になる」

 「ブラックマンデーについていうと、何らかの原因で株価が下がったあと、こんどはプログラムトレーディングというか、一定の方式で、その損失をヘッジしていくという取引が大きく増えた。そのことがある期間、売りを加速し、値段を下げたということもある。そのことで異常に取引量が増えて決済が滞った。そのことが不安心理を呼んだ、などの要因が複雑に絡みあって、多分大暴落が起きたというように思う」

 「当時と現在を比較してみると、色んな面で改善が見られている。金融政策の判断という面では、多くの国で中央銀行の独立性が強化されて、物価安定の元での持続的成長を実現していくという枠組みが整備されてきた。取引き、決済の面でも随分改善が進んだ。取引きの情報開示も進んだし、決済のインフラは相当整備された。そういう意味で1987年と現在の状況は、随分変ってきていると言える。変ってきているが最終的には、金融政策の判断の重要性は当時も今も変っていない」

 ──現在の原油価格の高騰に、第3次オイルショックとも言われているが、今回のインパクトについてどのようにご覧になっているか。

 「大きな変化であり、大きなインパクトがあると思う。ただインパクトという言葉に若干ためらいがあった。第一次オイルショックのときは、産油国の供給制限ということが原油価格の上昇をもたらし、先進国にとってはショックという言葉にふさわしい出来事だった。その結果、日本も含めて多くの国でインフレ率が高進し深刻な景気後退に直面した。まさにインパクトの大きな出来事。石油ショックというのは、ある一時期にショックが加わるということ。しかし今回の石油価格の上昇の要因は、まず新興国の経済成長がまず基本にある。ある一時点に起きたというよりや長い目でみた経済の大きな変化といっていい。そのことが最初の局面では物価の下落圧力をもたらし、そして現在は上昇圧力をもたらしていると思う。インパクトは大きいので、過去十数年起きている大きな経済の構造変化が現れていると思う。中央銀行にとっては対応が難しいことだ」

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