June 17, 2008 / 7:04 AM / 10 years ago

ニトリに対し下請け代金の減額禁止など下請法違反で勧告=公取委

 [東京 17日 ロイター] 公正取引委員会は17日、ニトリ(9843.T)に対し、下請け代金の減額の禁止規定に対する違反があったとして、下請法違反で勧告を行ったと発表した。勧告内容は、再発防止策や下請法の徹底など。勧告は、下請法違反に対して最も重い措置となる。

 ニトリは、すでに減額分を下請け事業者に返還している。

     ニトリは、自社が販売する家具やインテリア用品の製造を下請け業者に委託しているが、コストダウンを図るために、2006年2月21日―07年2月20日の間、下請け代金が一定代金を超えた場合、または前年比で下請け代金が一定の率を超えて増加した場合、下請け代金の額の一部をニトリに支払う協定を締結していた。

     こうした契約によって、06年5月―07年8月の間に下請け業者計71社に対し、支払うべき下請け代金総額3億2945万円を減額していた。公取委によると、減額規模は公表を開始した04年4月以降で過去2番目、小売業としては過去最大。

      (ロイター日本語ニュース 清水 律子記者)

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