［東京 １８日 ロイター］ 公正取引委員会は１８日、エイブル8872.Qに対し排除命令を行ったと発表した。同社への調査の結果、建物の建築年月や交通の利便に関する表示、賃借中の物件の表示などで違反行為があり、景品表示法に抵触した。
公取委によると、エイブルは取り扱っていた賃貸物件について、最寄り駅から徒歩１６分の距離にあるように表示しながら、実際は２６分かかる距離だったほか、１９７９年２月に建築された物件を１９９６年５月に建築されたように表示するなど、違法行為があった。公取委は同社に対し、再発防止策を講じて役員や従業員に周知徹底するよう要請した。
エイブルは、今回の排除命令を厳粛に受け止め、コンプライアンスの徹底を図るとともに再発防止につとめるとしている。