June 20, 2008 / 9:40 AM / 10 years ago

株主の権利主張は当然、厳しい目で企業倫理が確立=東証社長

 [東京 20日 ロイター] 東京証券取引所[TSE.UL]の斉藤惇社長は20日、会見で、6月末の株主総会の集中日を控えて、アデランスホールディングス8170.Tの経営陣の再任が否決されるなど株主の存在感が高まっていることに関連して「株主が権利を主張するのは当然のこと。今まで、そうしたことがなかったのがおかしい」との見方を示した。さらに「厳しい目で企業をみることで会社の倫理と行動が確立される」とも述べた。

 斉藤社長は、企業の経営者は「リスク資本を入れてもらったから企業は大きくなっている。基本は株主への感謝から始めるべきだ」とした。さらに「(経営者も)人間なので、監視されないと経営があらぬ方向に行くかもしれない。何も使わない不動産を買って評価損が出て、税金と借金で(経営が)回らなくなった歴史もある。厳しく、なぜこんな不動産を持っているのか、という追及が株主から行われるのが健全な社会だ」と述べた。

 日本企業の買収防衛策については「あまり説明が成り立たない経営者の自己保身的なものは好ましくない」と述べた。さらに「買収防衛策をやめた資生堂(4911.T)の株価が上昇したが、日本の投資家は正しいセンスを持っていると思う」と語った。

 東証は6月30日に金のETF(上場投資信託)を上場する予定。今後、原油や穀物などを裏づけにするコモディティのETFの上場については「ガソリンが上がるときに、オイルのETFを持っていたらヘッジができる。こうした商品がない先進国は日本くらい。国民の豊かさを考えれば、そうした道具を用意するのは当然」と述べて、年内の改正金融商品取引法の施行を待って、品揃えの多様化を検討していく考えを示した。

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below