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ゼファーが民事再生手続き、不動産市況の悪化が資金繰りに打撃

 [東京 18日 ロイター] ゼファー8882.Tは18日、民事再生手続き開始を東京地裁に申請し、受理されたと発表した。負債総額は949億円で、上場企業の民事再生手続き開始の規模としては、2003年10月の森本組(大阪、負債総額2153億円)以来となる。

 日本格付研究所(JCR)はこれを受け、同社が発行する債券の格付けをD(デフォルト)に下げた。一方、ゼファーの筆頭株主であるSBIホールディングス8473.Tは保有株について相当額の引き当て処理を行う可能性があると発表した。

 ゼファーによると、不動産取引が停滞するなか物件の売却が思うように進まなくなり、資金繰りがひっ迫した子会社(近藤産業)が破産。関係会社整理損142億6400万円を計上したゼファーも自己資本が大きく毀(き)損し、担保価値の低下なども相まって資金繰りに行き詰まった。

 最終的には今年7月末までに必要な27億円の資金を調達するメドが立たなくなったことが、民事再生手続き開始の引き金を引いたという。

 会見した飯岡社長は、今後について自主再生かスポンサーによる支援か、「幅広く再建の道を探る」と述べた上で、支援スポンサーが現れることを期待すると述べた。現時点で名乗りを上げたところはいないが、「名乗りを上げてくれるところはあると思う」と期待を示した。

 飯岡社長は、サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)問題に関連して今年1月ごろから信用収縮の状況が悪化してきたと説明。昨年末には資材の早期調達などに努めたが、金融機関の不動産セクターへの融資審査の厳格化や外資ファンドの不動産物件への投資縮小、突然のキャンセルなどもあり、影響が広がっていったという。

 飯岡社長は「金融機関の不動産セクターへの融資姿勢は1、2、3月と月を追うごとに非常に厳しくなった」と述べた。

 <SBI、相当額の引当て処理>

 ゼファーの筆頭株主、SBIHDは単体簿価ベースで31億円、連結簿価ベースで95億円のゼファー株を保有し、相当額の引き当て処理をする可能性があるとしている。

 SBIはゼファーに対する貸付金も120億円あるが、貸付金についてはゼファーが保有する不動産に対して十分な担保設定を行っているとしている。

 ゼファーは「今後もきちんとした関係を図っていかなければならない」とコメントした。

 東京証券取引所は18日、ゼファーを8月19日付で上場廃止にすると発表した。7月19日から8月18日までは整理銘柄に指定される。

 ゼファーの民事再生手続き開始申請を受けJCRは、同社が発行する債券の格付けをD(デフォルト)とした。6月にスルガコーポレーションの債券がデフォルトとなっており、今年2回目の債務不履行となる見通し。 

 ゼファーの社債は公募債だったため、債権者数や今後の対応については「保管振替機構(ほふり)に発表してもらう作業をする」(弁護士)という。

 市場では「子会社が倒産したときにかなりのダメージを受けて、銀行などからの貸し付けも取れなかったようであり、破たんする可能性が大きい会社のひとつとしてみていた」(国内投資顧問運用部長)との声が出ていた。

 (ロイター日本語ニュース 伊賀 大記記者、江本 恵美記者)

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