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公明党が経済対策を提示、定額減税や高速道路料金引き下げなど柱
2008年8月8日 / 05:32 / 9年前

公明党が経済対策を提示、定額減税や高速道路料金引き下げなど柱

 [東京 8日 ロイター] 公明党は8日午前、物価高に対応した生活者支援を目的に定額減税や低年金者・生活保護世帯への物価スライド分の上乗せなどを柱とする経済対策を与謝野馨経済財政担当相に提示した。

 産業対策では、燃料費高騰分の一部補てんや高速道路料金の引き下げなども提案。中小零細企業等を対象にセーフティネット保証・貸付制度の強化拡充を求めている。

 全体の規模は提示してないが、時限的な減税措置にも踏み込んだ。半面、対策のための財源ねん出では、国会議員の歳費や国家公務員幹部職員の給与の10%カットなども提示し、経費節減によるムダゼロに向けた姿勢も明示している。

 経済対策の骨子は以下の通り。

1.生活者支援

 (1)定額減税──低所得者により恩恵が向かうよう「定額減税」を実施。

    あわせて一定額に満たない納税者への配慮も行う(一定額頭打ち、時限措置)

 (2)低年金者、生活保護世帯への物価スライド分の上乗せ──低年金者・生活保護世    帯など物価高による生活困窮者に、物価スライド分を前倒しで支給(時限措置)。

 (3)課税最低限以下、住民税非課税世帯──上記1、2に対応する給付を検討。

 (4)福祉灯油・福祉ガソリン・学校給食費の負担軽減・離島航路支援など、先に決定

    した特別交付税による生活関連支援策につき適宜フォローアップを行う。

2.産業対策──中小零細企業、農業・漁業・運送業、生活衛生業を支援

 (1)燃料費高騰分の一部を補てん──省エネ型事業を実証する事業主対象

 (2)国家備蓄石油の一部活用

 (3)セーフティーネット保証・貸付制度の強化拡充──中小零細企業対象。元本返済

    据え置き期間も大幅延長。

 (4)高速道路料金の引き下げ

 (5)中小トラック運送業者支援

 (6)中小企業各種相談窓口の一本化

 (7)資源外交の取り組みと商品取引市場の透明性の確保

3.正規雇用の拡大(若者・女性・高齢者支援)

 (1)若者の正規雇用の拡大──職業訓練中の「給付金制度」の創設など

 (2)女性の雇用支援の拡充

 (3)特定求職者雇用開発助成金の対象年齢の引き上げ

 (4)在職老齢年金制度の見直し

4.農業・食

 (1)食料自給率50%を目指すための大胆なプランの策定

 (2)耕作放棄地解消プランの推進

 (3)地産地消奨励金の創設

 (4)省資源・省エネルギー型の農林水産業への構造転換

5.低炭素社会づくりと成長力強化

 (1)キッチンからのエコライフ

 (2)公共交通利用ポイント還元

 (3)エコ・カー普及アクションプラン

 (4)学校のエコ改修

 (5)住宅等への太陽光発電設置について支援措置の復活

 (6)住宅ローン減税の延長・拡充

6.特別会計の徹底見直し

  特別会計について、事業仕分けの手法を導入し、事業の要否を精査することにより不

  必要な事業は直ちに廃止する。また、積立金や剰余金などの活用も積極的に検討。

7.ムダ・ゼロ

 (1)国の出先機関の廃止・縮小

 (2)独立行政法人改革

 (3)会計検査院の機能強化

 (4)国会議員の歳費と国家公務員幹部職員の給与の10%カット

 (5)天下りの完全禁止(幹部公務員)

 (6)全省庁のタクシーチケットの廃止と福利厚生費の使途の見直し

 (7)防衛関連経費を5年間で5000億円のコスト削減

 (8)公益法人の支出を3割超削減へ

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