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証券優遇税制の拡充、経済対策として優先順位高いか疑問=公明党政調会長

 [東京 11日 ロイター] 公明党の山口那津男政調会長は11日、ロイターのインタビューに応じ、自民党の麻生太郎幹事長が主張している証券優遇税制の拡充策について「いま求められている経済対策として優先順位の高い適切なものかどうか疑問だ」と述べ、否定的な考えを示した。

 麻生幹事長は景気対策として年300万円以下の株式配当を非課税とするなど証券優遇税制を拡充すべきと主張している。

 公明党は従来から「金持ち優遇」的な証券優遇税制には否定的な立場をとっているが、山口政調会長は「(拡充策で)個別の最終投資家に広く使われて直ちに証券市場の活性化につながるか、因果関係が明確でない」と述べ、政策効果を疑問視した。

 そのうえで政府・与党が8月末にまとめる総合経済対策では、定額減税や低年金者・生活保護世帯への物価スライド分の上乗せなど生活者支援に重点を置いて対策を詰めていく考えをあらためて主張。定額減税の規模に関しては「数千億円では効果は出ない」と述べ、1兆円程度も念頭に検討を進める考えを示した。

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