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7月国内企業物価は+7.1%、原油高の転嫁進む
2008年8月12日 / 01:02 / 9年後

7月国内企業物価は+7.1%、原油高の転嫁進む

 [東京 12日 ロイター] 日銀が12日に発表した7月の企業物価指数(CGPI)速報によると、国内企業物価指数(2005年=100.0)は前年比7.1%上昇となり、6月の同5.7%上昇(改訂)から伸びが加速した。エネルギー・原材料価格高の転嫁が進み、第2次石油ショックの影響が残る1981年1月に記録した同8.1%以来の高い伸びとなった。

 8月12日、7月国内企業物価は前年比7.1%上昇、原油高の転嫁進む。昨年8月都内で撮影(2008年 ロイター/Yuriko Nakao)

 ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は前年比5.8%の上昇で、発表された数字はこれを大きく上回った。

 前月比も2.0%上昇となり、1980年4月の同3.1%以来の高い伸びとなった。

 品目別で上昇が目立ったのは、石油・石炭製品(前年比43.6%)、鉄鋼(同26.7%)、電気・都市ガス・水道(同8.1%)、化学製品(同7.3%)など。逆に下落したのは、情報通信機器や製材・木製品、前年が高水準だった非鉄金属など。

 前年比で上昇した品目は全体の60.7%にのぼり、現行基準で最高だった6月の58.4%を上回った。

 輸出入別では、輸入物価が契約通貨ベースで前年比34.8%上昇、円ベースでも同21.6%上昇したのに対し、輸出物価は契約通貨ベースで同4.7%の上昇にとどまり、円ベースでは同2.8%の下落となった。

 輸入物価(契約通貨ベース)の上昇率は、1980年7月の同36.4%以来の高水準。

 企業間取引では価格転嫁の動きが進んでおり、7月の数字もそれを裏付ける結果となった。ただ、この動きが最終価格にまで広がるかどうかは不透明。日銀では「素原材料の上昇率は高くなっていて、中間財の上昇率も最近高くなってきているが、最終財についてはまだ上がっているというところまではいっていない。耐久消費財や資本財はまだゼロ近辺なので、全般的に広がっているとまでは言えない」との見方を示している。

 (ロイターニュース 志田義寧記者)

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