August 27, 2008 / 9:46 PM / 10 years ago

リコー、米独立系事務機器ディーラーを約1700億円で買収へ

 8月27日、リコーは米独立系事務機器ディーラーを買収へ。写真は近藤史朗社長。5月撮影(2008年 ロイター/Kiyoshi Ota)

 [東京 27日 ロイター] リコー(7752.T)は27日、米国の独立系大手事務機器販売・サービス会社、アイコンオフィスソリューションズIKN.Nを買収すると発表した。買収金額は16億1700万ドル(約1721億円)。

 欧米市場での事務機器事業の強化などを狙う。リコーにとっては最大の買収案件となる。

 リコーの米子会社、リコーアメリカズが買収のために設立した会社とアイコン社を合併させる方式で買収する。合併はアイコン社が今年10月から12月までに行われる株主総会で発行済み株式総数の過半数の賛成により成立。合併後の存続会社はアイコン社とする。アイコン社の取締役会は買収に賛同しているという。 

 リコーアメリカズはアイコン社の既存株主から発行済み株式すべてを取得する。1株当たりの取得価格は17.25ドルで、アイコン社の過去60日間の平均株価に33%を上乗せした。08年10─12月期の買収手続き完了を見込む。

 アイコン社は、メーカー系列に属さない独立系の事務機器ディーラー大手。リコーの近藤史朗社長は27日夜都内で記者会見し、「欧米を中心に400拠点以上の販売サービス網を持ち、米国で大手企業と長年にわたる取引を続けている。リコーは全世界的に直売を強化しているが、現地で全部、直売でカバーできない」などと買収の狙いを語った。事務機器業界では、需要が拡大している企業向け高速デジタル印刷サービスの強化が課題となっている。アイコン社はこの分野でも「大変強みを持っている」(近藤社長)としている。

 一方、グローバル企業からは世界中で均質なサービスを求めており、そのようなサービスはメーカー側がソリューションを含めたサービスを提供しやすいため、アイコン社のような独立系販売業者には課題となっているという。今回の買収もアイコン社側から持ちかけられたという。 

 アイコン社は、2007年9月期の連結売上高が約4400億円、同当期利益が約120億円。取り扱いの約6割がキヤノン(7751.T)の製品で、3割がリコー製品だという。会見に同席した三浦善司・専務執行役員は「摩擦はあるだろう。いろいろな方策を使いながらリコー製品に置き換えていくことを考えている。そこが買収後のカギになる」と述べた。買収資金の約1700億円は、その相当額を社債や借り入れなど外部調達で賄う意向だとしている。

  (ロイター日本語ニュース、浜田 健太郎記者)

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