August 29, 2008 / 8:33 AM / in 11 years

総合経済対策で08年度補正1.8兆円、赤字国債は発行せず

 8月29日、政府・与党は原材料や食料価格の高騰など物価高対策を盛り込んだ総合経済対策を決定。写真は都内の駅構内。昨年9月撮影(2008年 ロイター/Kiyoshi Ota)

 [東京 29日 ロイター] 政府・与党は29日、原材料や食料価格の高騰など物価高対策を盛り込んだ総合経済対策を決定した。中小企業の資金繰り対策や高速道路料金の引き下げなど事業規模は約11兆円となり、1兆8000億円程度の2008年度補正予算を編成する。

 福田康夫首相は対策に関する政府・与党会議・経済対策閣僚会議合同会議で、補正予算の財源について「赤字国債の発行は行わない」と明言した。 

 対策には、与党の公明党が強く主張していた低所得者に対する定額減税の2008年度内の実施も盛り込んだ。定額減税をめぐっては、財政健全化を掲げ、効果を疑問視する政府・自民党と公明党との間でギリギリまで調整が行われきたが、最後は公明党への配慮が色濃い決着となった。

 政府は対策決定を受け、9月12日に召集される臨時国会に1.8兆円規模の08年度補正予算案を提出する。財源については、08年度予備費や07年度決算の剰余金などを活用し、赤字国債の追加発行は行わない方向。伊吹文明財務相は記者団に対し、福田首相の指示を受け、「特例公債は出さないかたちで処理したい」と語った。いわゆる「霞が関埋蔵金」の活用に関しては、町村信孝官房長官が「全て今後の検討課題」と明言を避けている。

 ただ、定額減税は、規模や実施方式などについて年末の抜本税制改革時に検討するため、今回決定した対策の事業・予算規模には含まれない。

 伊吹財務相は、第2次補正予算編成の可能性を問われ、「可能性としてはあり得る」と明言。理由として、定額減税の規模がある程度のものになれば「当然、2度(の補正)ということになる」とし、その際の財源に関しては「(内容が)決まっていない。慌てて答えると間違える」と語った。 

(ロイター日本語ニュース 伊藤 純夫記者 村井 令二記者 吉川 裕子記者)

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