September 2, 2008 / 8:44 AM / 11 years ago

タイ首都に非常事態宣言、域内で渡航自粛の動き

 [バンコク 2日 ロイター] タイのサマック首相は2日、首都バンコクに非常事態宣言を発令した。バンコクでは反政府デモが続いており、同日には政府支持派と反政府団体の衝突で1人が死亡した。

 9月2日、タイ首都に非常事態宣言が出され、域内では渡航自粛の動きが広がっている。写真は警官隊の前で国旗を振る政府支持者(2008年 ロイター/Adrees Latif)

 国内ラジオが伝えた首相の声明によると、同首相は、軍司令官をバンコクの治安維持担当に任命した。

 またタイ国営メディアによると、同国政府は、非常事態宣言発令に伴い、バンコクの公共の場での集会をすべて禁止した。治安維持のため兵士に警察権を認めるほか、「治安を損ねる」報道も規制する。ただ外出禁止令は発令されていない。

 一方、タイ選挙管理委員会は2日、サマック首相が党首を務める最大与党「国民の力党」の解党処分を最高裁に勧告した。

 同委員会は、昨年12月の総選挙で同党が買収行為を行ったと判断。勧告は選挙管理委員5人の全会一致で決まった。

 最高裁の判決が出るには数カ月かかる可能性があるが、最高裁が選挙管理委員会に同調すれば、サマック首相や他の党幹部の政治活動が5年間禁止される可能性もある。 

 こうしたタイの政情不安を受け、アジア諸国が相次いで渡航自粛を勧告している。

 韓国とシンガポールは不必要なタイへの渡航を自粛する勧告を出したほか、オーストラリアと台湾は渡航に際して特段の警戒を呼び掛けた。

 中国外務省は特に勧告を出してはいないが、1日にウェブサイトに注意を促す文書を掲載。抗議デモや空港閉鎖などの事態が起きれば「移動に支障がきたされる可能性がある」とし、「外務省は、タイに滞在している中国市民または中国人観光客に対し、情勢に注意を払い、旅程を調整するよう勧告する」と述べた。 

 また米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は同日、タイの政局混迷が深まり、政権支持者と反政府団体の衝突がエスカレートした場合、同国のソブリン格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げる可能性があると警告した。

 S&Pによるタイの外貨建てソブリン格付けは、「BBB+」。

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