［ワシントン １０日 ロイター］ 約３０００人の犠牲者を出した２００１年９月１１日の米同時多発攻撃の黒幕について、米国外では一致した考えがないことが、１０日発表の国際的な世論調査の結果で分かった。
調査は米メリーランド大の関係機関が運営する各国研究センターの合同プロジェクト「WorldPublicOpinion.org」が、米国を含まない１７カ国の１万６０６３人を対象に実施。それによると、アルカイダが事件の背景にいたと考える人が過半数に達したのは９カ国だった。
調査対象者の全体平均ではアルカイダの犯行と考える人が４６％、米政府との回答が１５％、イスラエルが７％などとなった。４人に１人は分からないと答えている。
