September 23, 2008 / 1:38 AM / 11 years ago

情報BOX:G7各国が導入した金融株空売り規制

 [東京 22日 ロイター] 米政府の金融安定化策を受け、主要7カ国(G7)政府は金融株の空売りを規制する新たな措置や現行規制の徹底を相次いで打ち出した。日本とイタリアを除く5カ国が新しい時限措置を導入した。

◎米国(9月19日発表)

金融機関799社の上場株について原則として空売りを禁止。実施期間は9月19日から10月2日で、必要な場合は最大30日間の延長を行う。 

◎英国(9月19日発表)

上場している金融機関の株式について、新たな空売りやポジションの拡大を禁止。対象となる金融機関の普通株の0.25%超を保有する株主に対し、すべての空売りポジションを適時開示するよう義務付ける。実施期間は9月23日から1月16日。 

◎ドイツ(9月19日発表)

主要金融機関11社の株式の空売りを禁止。実施期間は9月19日から12月31日。 

◎カナダ(9月19日発表)

米国の規制対象となる国内の金融機関13社について株式の空売りを禁止。実施期間は9月19日から10月3日。 

◎フランス(9月19日発表)

金融機関株の空売りをする投資家は、ポジションの100%の株式の担保の差し入れが必要(従来は20%の担保差し入れ)。仲介業者は、空売りの注文を出した投資家に対して、注文執行前にこの実施を求める。上場金融株の0.25%を超える空売りのポジションを持つ投資家には、翌営業日までに報告を義務付け。実施期間は9月22日から最低3カ月。 

◎イタリア(9月19日発表)

証券の売買・譲渡、引渡しに関する規則の遵守について注意喚起。 

◎日本(9月22日発表)

既存の空売り規制の厳正な執行。相場操縦などの不正行為の監視を徹底。

注)金融庁まとめ。

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