［ロンドン ２５日 ロイター］ 米債券運用会社パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）は、投資家は長期金利上昇に備えるべきとし、金融問題を背景に安全資産としてこれまで買われてきた割高な米国債を売却する時期にきている可能性があるとの見解を示した。
ポートフォリオ運用分析部長のVineer Bhansali氏は調査リポートで、金融市場の混乱のなか大幅なヘッジで国債が買われる動きは終了した可能性があるとの見方を示した。その上で、米政府の対応でインフレが上昇すれば長期債の価値は損なわれるかもしれないと指摘した。
「懸念を背景に米長期金利は４％近辺まで上昇した。米国債を買わないことによる弱気相場入りに対するヘッジコストは割安になっている」と述べた。「インフレ率が４％近辺で推移している時に長期債利回りが４％であるのは、米経済に大恐慌のような状態が迫っている場合のみ通用する」とした。