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富士通がHDD事業売却で交渉、米ウエスタンデジタルが有力
2008年10月2日 / 00:26 / 9年後

富士通がHDD事業売却で交渉、米ウエスタンデジタルが有力

 [東京 2日 ロイター] 富士通(6702.T)がハードディスク駆動装置(HDD)事業の売却に向け他社と交渉に入っていることが分かった。HDDで世界2位の米ウエスタンデジタルWDC.Nが有力となっている。関係筋が2日、明らかにした。

 富士通のHDD事業は売上高が3327億円(2008年3月期)に上り、連結売上高の6.2%を占める主要事業のひとつ。ただ、製品価格の下落により、採算確保は難しくなっており、08年3月期の営業損益は数十億円の赤字だった。富士通は、長野工場(長野市)、子会社の山形富士通(山形県東根市)、フィリピン、タイでHDDの生産を手掛けている。売却金額や従業員の雇用継続などの条件面を詰め、年内の合意を目指す。

 HDDは、パソコンやサーバー、DVDレコーダーなどのデジタル家電やゲーム機といった幅広いデジタル製品に搭載される記憶装置だが、価格下落が激しく、継続的に利益を上げているのは業界首位の米シーゲイト・テクノロジーSTX.Nやウエスタンデジタルなどの上位メーカーに限られる。富士通は情報システムなどIT(情報技術)サービス分野を強化しており、HDD事業の売却に動いたのは不採算事業からの撤退を進め、経営資源を重点分野に振り向ける狙いがあるとみられている。

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