［東京 ８日 ロイター］ 財務省幹部は８日、米ワシントンで１０日に開催される７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）では、議論の大半が世界経済や最近の金融市場の混乱への対応になるとの見通しを示した。
日本としては、１９９０年代後半に金融機関に対する公的資金注入などで不良債権問題を克服した経験などを説明することで、目下の金融危機対応に向け、日本での教訓を各国と共有したい考え。また、先に政府・与党がまとめた緊急経済対策とそれに伴う２００８年度補正予算なども説明したいとしている。
財務省幹部はＧ７の主要な議題に関し、世界経済と最近の金融市場をめぐる動向や国際金融機関（ＩＭＦ）や世界銀行の取り組み、また気候変動やソブリンウェルスファンド（政府系ファンド、ＳＷＦ）の実施に向けた議論などを想定しているが、「大半は世界経済や最近の金融市場の混乱について議論することになる」と述べた。その背景として、米欧での金融不安が実体経済にも影響しているほか、株価の値動きも激しく市場では緊張感が高まっている状態であることを踏まえ、金融不安に対してこれまで各国が取り組んだ措置について議論を交わすとの見方を示す。
具体的には、各国中銀の流動性供給のほか、経営難に陥った金融機関の資産買い取りや資本注入、さらには空売り規制、預金者保護などについて「各国が直面している問題で、適切に行われている措置に関して密接に協力していく」とみている。また、米国発の金融危機を受け、日中韓がアジア共同基金の設立を検討しているとの一部報道を否定したうえで「各国ができることは各国で行う」とした。さらに、欧州の金融不安も念頭に置きつつ「各国で共同歩調をとろうということだ」と強調した。
今回の金融危機で「日本の金融機関への影響は比較的軽微」としながらも、世界的な広がりをみせる金融危機に向け、麻生太郎首相の指示を受けた中川昭一財務・金融相や白川方明日銀総裁が補正予算や経済対策を説明するとともに、「９０年代の日本の経験や教訓を共有したい」と語った。日本が提示する「経験」については、「９０年代に公的資本を注入したことが不良債権処理問題の解決に貢献したことを各国に伝えたい」としている。ただ公的資金の注入については「自国の税金を使う話で、最終的には各国が考えなければならない」と述べた。
一方、市場ではＧ７で協調利下げなど各国間でより歩調を合わせた措置を求める声が高まっているが、「その時その時の状況に応じてということで、Ｇ７だからどうという性格のものではない」と述べた。また為替に関する議論は「開催しなければわからない。現時点では言えない」と語った。ポールソン米財務長官との会談に関しては「今の金融市場についてどのように対応するかという話で、日本の経験に言及するかもしれない」との見方を示す。その際「日本のケースはこうだったという内容で、こうすべきということではない」と資本注入に関しては米国側の意思に委ねる姿勢を示した。
今回日本側がアピールする公的資金注入の経験に関しては、前回Ｇ７と比べ「米欧で緊張感が出ているので、公的資金注入には現実味がある。すでに実施されている」との見解だ。そのうえで「切迫した問題として各国が（日本の経験を）聞くのではないか」と述べた。北欧アイスランドでは金融危機が広がりつつあるが、「金融機関の危機への対応を考えるうえで重要な事例になる」と指摘した。
（ロイター日本語ニュース 吉池 威記者）
