October 21, 2008 / 12:59 PM / 10 years ago

韓国政府、国内建設会社から売れ残りの住宅・土地を約40億ドルで買い上げへ

 [ソウル 21日 ロイター] 韓国政府は21日、低迷する国内建設業界の支援に約40億ドル投じる計画を表明した。金融危機で打撃を受けた同国経済の建て直し策の発表は、19日に続き1週間で2度目。

 李明博(イ・ミョンバク)大統領は国内の経済状況についてこの日、世界的な信用収縮によってアジア通貨危機時よりも深刻さを増しているとの見解を示した。アジア危機で同国はデフォルトに陥る瀬戸際まで追い詰められた。

 韓国政府は建設業界の問題が景気減速を助長することを懸念している。新たに発表した支援策によると、政府は5兆ウォン(38億ドル)超で、債務返済を望む国内建設業者から売れ残った新築住宅と土地を買い上げる。内訳は住宅買い上げに2兆ウォン、土地の買い上げに3兆ウォン。

 政府は声明で「(支援策の)狙いは、家計に対する税金などの金銭的負担を緩和する一方、住宅需要を底上げすることにある。(政府は)建設業者に対し、自助努力に取り組むという条件で金融支援を実施する」と述べた。

 政府は、国営の信用保証機関が建設業者に対し信用保証を付与することで、債券の売却による資金調達も支援する。また、来月からソウル広域で住宅担保ローンへの規制を緩和する可能性も示唆した。 

 アナリストらは、この対策を歓迎しつつも、同国の不動産セクターの需要回復は期待していない。

 Tong Yang Inv Bankのアナリスト、Lee Kwang-soo氏は「支援策は明らかに市場心理の好転に役立つだろう。ただ、その効果は金融セクターの問題や金利負担といったマクロ経済のファンダメンタルズにおけるリスクで弱められる」と指摘した。

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