October 27, 2008 / 10:22 AM / 11 years ago

日経平均26年ぶり安値水準、処分売り続く

 [東京 27日 ロイター] 世界的な株安の連鎖に歯止めがかからない。週明け27日の東京株式市場で日経平均は2003年4月28日に付けたバブル後最安値を下回り、1982年10月以来、26年ぶりの安値水準に沈んだ。

 10月27日、東京株式市場で日経平均は1982年10月以来26年ぶりの安値水準に。写真は東京都内のディーリングルームで24日撮影(2008年 ロイター/Toru Hanai)

 高いレバレッジをかけた海外ファンド勢による換金売りが続いているほか、安値圏で買った個人投資家の投げ売りなども出ている。底の見えない株安の恐怖で市場心理は冷え切っている。

 <ファンド勢によるキャッシュ化止まらず>

 欧米の金融危機と世界景気の悪化、さらに円高進展に伴う企業業績の悪化など続出する懸念材料を背景に、株式などのリスク資産を処分する動きが続いている。「世界経済の混乱が長引くとの懸念を織り込む一方、新興国のデフォルト懸念も加わったことで金融市場の混乱が収まる雰囲気が感じられず、ファンド勢によるキャッシュ化が止まらない状況だ」(岡三アセットマネジメント・上席ストラテジストの伊藤嘉洋氏)という。

 市場ではPER(株価収益率)やPBR(株価純資産倍率)、配当利回りなどあらゆる投資尺度から見て、日本株が歴史的な割安圏まで下落しているとのコンセンサスはできつつあるものの、リスクを取れる買い手が現れない。

 ヘッジファンド等による解約増加に備えたキャッシュ化の需要が根強いほか、激しい資産価格の下落で国内機関投資家のポートフォリオは痛み「現状は新規投資よりリスク管理を優先せざるを得ない」(生保)という機関投資家の姿が目立つ。10月中旬にかけて日経平均9000円前後で買い向かった個人投資家も、すでに含み損の状態にあり、八方ふさがりだ。

 投資家の不安心理を映すシカゴ・オプション取引所(CBOE)ボラティリティー(VIX)指数が24日に急上昇し、今年最高水準に達した。市場は恐怖感が支配する異常な状態と言える。「こういう場面ではバリュエーションが通用しない相場になる」(三菱UFJ証券・投資情報部長の藤戸則弘氏)と関係者はぼやく。

 <市場安定化策の効果は期待薄>

 27日午後に麻生太郎首相や主要閣僚から市場安定化策の骨格が示されたが、株価の反応は限定的だった。新光証券・エクイティストラテジストの瀬川剛氏は「瀕死(ひんし)の病人に漢方薬を与えるようなもので、大きな効果は望めない」と冷ややかだ。「銀行等保有株式買取機構の活用も盛り込まれたが、これは金融機関を救済するための金融システム対策であり、株式市場の需給対策ではない。空売り規制強化も本質的な対策ではなく、長い目でみれば逆に事態を悪化させかねない」と同氏は指摘している。

 東海東京証券・マーケットアナリストの鈴木誠一氏も「日本株はもともと空売りで下げたのではなく、海外勢などの実弾売りで下げた。空売りがたまっている状況でもないのに規制したところで効果は薄い。証券優遇税制の軽減税率延長なども株価を反発させる材料にはならないだろう」と指摘。「これまでの与謝野馨経済財政担当相の発言などからみても政府に危機感が感じられない。現在のクラッシュの本質を見極めず、選挙対策的な発想にとどまっている」と厳しい意見も出ている。

 <株式市場は次の需要創出対策を催促する動きに>

 日経平均は27日午後になって下げ幅が拡大した。アジア株や米国先物が大きく下落したほか、対ドルで円高が再び進行していることで先物に仕掛け的な売りが出た。市場安定化策への失望感もあり、「株式市場は催促相場の様相」(準大手証券)になった。

 これから望まれる対策について、ピクテ投信投資顧問・ヘッドトレーダーの小野塚二也氏は「問題が世界に広がっているため、日本国内だけで経済対策や株価対策を施しても効果は出にくい。今回の問題の震源地である米国をはじめ、世界が協調して経済対策などの手を打たなければ、株価の本格的な反転は望めないだろう」という。新光証券の瀬川剛氏は「とりあえず米連邦公開市場委員会(FOMC)にタイミングを合わせた日米協調利下げ。ユーロや新興国通貨の下落に歯止めをかける効果もあるのではないか。前回の協調利下げに日本が加わらなかったことが今の円独歩高につながった面があると考えており、その意味でも日本の利下げが必要だ」と指摘する。

 三菱UFJ証券の藤戸則弘氏は「本格的に株価が反転するためには、新たな需要創造が必要だ」という。「利下げなど金融政策は当然前提条件だが、利下げの効果が表れるまでには時間がかかる。21世紀版のニューディール政策など思い切った景気対策することが求められる。減税など消費者への対策と合わせ、ばらまきではない有効な公共投資を打ち出すことが必要だ」と同氏は話している。

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