［東京 ３１日 ロイター］ 電源開発9513.T（Ｊパワー）は３１日、筆頭株主の英ファンドのザ･チルドレンズ・インベストメント・ファンド（ＴＣＩ）から、ＴＣＩが保有する自社株のすべてにあたる９．９％を買い取ると発表した。
ＴＣＩが会社法に基づく買い取り請求を行使したため。Ｊパワーは１１月上旬に、１株当たり３８３０円、総額にすると約６３１億円で自社株を買い取る予定。
Ｊパワーは７月末、１００％出資の石炭事業子会社から、海外炭鉱投資など一部の事業を１０月１日に吸収すると発表した。グループ内の再編による効率化がねらいだが、８月に入ってＴＣＩから、この再編に反対するとの意思表明が書面で届いた。９月４日には、両者で話し合いの機会を持ったが、Ｊパワーは予定通りに再編を実施。ＴＣＩからは、この直前の９月２９日、保有するＪパワー株の全ての買い取り請求があった。Ｊパワーによると、ＴＣＩからは、再編に反対の理由は示されなかったという。
会社法によると、吸収合併などに反対する株主は会社に対し、保有する株式を公正な価格で買い取ることを請求できる。Ｊパワーによると、１株あたり３８３０円は、ＴＣＩが買い取り請求した９月２９日以前の３カ月の平均価格から算出したもので、ＴＣＩも合意した価格だという。Ｊパワーの３１日の終値は２８９５円だった。
＜９．９％の取得価格は７５６億円、ＴＣＩには損失＞
大量保有報告書によるとＴＣＩは、Ｊパワー株９．９％の株式の取得金額は約７５６億円。買い取り総額が約６３１億円で、約１２５億円の損失が発生することになる。Ｊパワー株は、２００７年３月に上場来高値の６６５０円を付けて以来、低迷していた。
ＴＣＩは、Ｊパワー株に２００５年末から投資をはじめ、２００７年３月に現在の９．９％の出資比率となった。同年６月の株主総会で増配の株主提案をしたが、反対多数で否決。今年１月には、Ｊパワーの出資比率を２０％まで引き上げるため、政府に株式の買い増しを申請した。Ｊパワーは外為法で指定された規制業種で、１０％以上の株式を保有するための事前審査の結果、５月に政府から買い増し中止命令を受けた。また６月のＪパワーの株主総会では、増配のほか、株式の持ち合いを制限する株主提案を行ったが、すべて否決された。
（ロイター日本語ニュース 村井 令二記者 浜田 健太郎記者）