November 6, 2008 / 5:23 AM / 11 years ago

政府は為替介入すべき、パナソニックの三洋買収は中長期的に影響=ホンダ社長

 11月6日、ホンダの福井社長は、パナソニックの三洋買収は、中長期的には同社にも影響が及ぶ可能性を示した。10月撮影(2008年 ロイター/Jacky Naegelen)

 [東京 6日 ロイター] ホンダ(7267.T)の福井威夫社長は6日の新車発表会後、記者団に対し、為替安定化のために日本政府は為替介入をすべきとの考えを明らかにした。

 また、自動車向け電池の主要調達先である三洋電機6764.Tがパナソニック(6752.T)に買収される見通しになったことについて、中長期的にはホンダにも影響が及ぶ可能性を示した。

 福井社長は「中長期的にはドル100円は想定内で、需要があるところで生産して輸出はなるべく抑える方向でやっている。しかしあっと言う間に90円になるなど、これだけ動いたらビジネスをやっていられない」と述べた。その上で「政府は何らかのアクションを取らないといけない。為替の協調介入など、当然やるべきだ」と語った。

 また、福井社長はパナソニックによる三洋の買収について「(ホンダの電池政策に)短期的には影響ない。しかし三洋とパナソニックがどういう形態になるか分からないが、中長期的には何らかの対応を考えなくてはならないと思う」と述べた。ホンダは量産用ハイブリッド車向けにニッケル水素電池を調達する契約を三洋と結んでいるほか、リチウム電池も三洋を含めた複数社と取り引きしている。

 米国の次期政権を民主党が握ることについては「今の段階でオバマ(次期大統領)氏が保護主義になるとは思えないし、そうならないよう期待したい。経済政策も迅速な対応をするだろうから、大統領が新しくなるのが転機になって経済が上向きのトレンドに変わる可能性がある」と語った。

 さらに、米ビッグスリーが経営不振に陥っていることに関連し、連邦政府が支援した場合は公平な競争環境が阻害される恐れがあることについて「苦境に立っているので米政府が自国産業を補助するのは当たり前。過度な支援になってはいけないが、ビッグスリーに万が一のことが起きると、部品メーカーを含め我々にも影響が来る」と述べた。

(ロイターニュース 久保 信博記者)

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below