November 28, 2008 / 4:45 AM / 11 years ago

ロイター個人投資家調査:約6割が「民主党中心の政権」望む

 [東京 28日 ロイター] ロイターが28日にまとめた個人投資家11月調査によると、日本株への投資スタンスを示すロイター個人投資家DI(「強気」の割合から「弱気」の割合を引いて算出)はマイナス50となった。

 11月28日、個人投資家11月調査によると、次の総選挙の結果、「民主党中心の政権」を望むとの回答が63.4%を占めた。写真は1月、民主党の小沢一郎代表(2008年 ロイター/Issei Kato)

 前月まで3カ月続いたマイナス60の過去最低水準から小幅改善した。

 次の総選挙の結果、どのような政権を望むかを聞いたところ、「民主党中心の政権」との回答が63.4%を占め、変革を求める声が多かった。総選挙後の政権に力を入れて欲しい政策は、1位が「証券税制の優遇策」、2位が「子育て支援・福祉の拡充」、3位が「中小企業の支援策」だった。

 調査に回答したのは、ロイター.CO.JPの個人投資家向けメールマガジン購読者である全国の個人投資家1101人(男性93%、女性7%)。回答者の年齢層は20代が3%、30代が13%、40代が20%、50代が22%、60代が29%、70代以上が12%だった。

 調査期間は11月10─13日。日経平均株価は、月初のトヨタショックから徐々に脱し10日に9000円台を終値で回復したものの、その後は円高の進行や、米金融安定策への懸念再燃などで8000円台前半へ下落する場面があった。

 <「民主党中心の政権」を望むが過半数、証券税制の優遇策を期待>

 今回の調査では、次期総選挙でどのような政権を望むかと質問したところ、「民主党中心の政権」との回答が63.4%で過半数を占め、「自民党中心の政権」は29.3%、「その他」は7.3%となった。

 「民主党中心の政権」との回答者からは「停滞した日本を変えるには米国と同じようにチェンジが必要」(60代男性)、「抜本的な行政改革が興りそうだから」(60代男性)「一度は変わってみて、どのようになるか見てみるのもよい」(60代女性)、「二大政党化に持ってゆき、政策論争の活性化を図る」(50代男性)として、変革への期待感を示す声が多かった。

 このほか「民主党中心の政権というより政権交代希望」(40代男性)、「民主党になれば素晴らしく良くなるとも思えないが、緊張と浄化の面から時々交代することで、より良い展望が開ける可能性がある」(60代男性)、「1個400円のカップラーメンと言っている首相は信じられない」(40代男性)との声も出ていた。

 「自民党中心の政権」との回答者からは「経済対策を進めるためには、経験の多い自民党のほうが良い」(60代男性)、「世界的不況の中、未知数の民主党では不安」(70代以上男性)、「一度は政権交代すべきだが、この金融危機が収まるまでは今のままでよい」(40代男性)、「消去法で選ぶしかない」(30代男性)との見方が出ていた。

 「その他」では「どの党が中心の政権になっても大きな変化がない」(30代女性)、「大連立、危機対応内閣を期待」(50代男性)とのコメントがあった。

 総選挙後の政権に力を入れて欲しい政策は、1位が「証券税制の優遇策」、2位が「子育て支援・福祉の拡充」、3位が「中小企業の支援策」、4位は「所得税減税」だった。第5位は「その他」で、具体的には「天下り大幅規制や税の有効活用」(50代男性)、「ワーキングプア対策など若年層に希望を持たせるような政策」(50代女性)などの意見があった。

 6位は「徹底した規制緩和」、7位は「消費税引き上げ回避」、8位は「高速道路の無料化」、9位は「法人税減税」、10位は「農林漁業者への所得保障」、11位は「大規模な公共投資」だった。

 <個人投資家DIはマイナス50、今年7月以来の水準に改善> 

 日本株への投資スタンスを示すロイター個人投資家DIはマイナス50となり、今年7月以来の水準に小幅改善した。前月まで3カ月連続で過去最低のマイナス60で推移していた。

 「弱気」との回答者からは「世界経済の先行きが不透明。国内の消費意欲も弱い」(60代男性)、「世界的な株安の流れに抗うことはできない」(30代男性)、「円高による大企業の減益が、中小零細企業に影響を及ぼす」(50代女性)、「日々のあまりの株価変動に強気で勝負できない」(40代男性)、「米国の住宅市場改善待ち」(60代男性)といった声が出ていた。

 「強気」との回答者からは「外国人の換金売りは終わった」(60代男性)、「十分安値圏にあると思うので中長期で見れば強気」(40代男性)、「評価損は拡大しているが、来年谷底の川を渡ればやがて急峻な山に登り出す」(50代男性)として、市場環境は次第に改善していくとの見通しが示されていた。

 セクター別の投資姿勢(「強気」から「弱気」を引いたDI)では、全8業種中で金融・保険を除く7業種が前月よりも改善した。最もDIが低い業種は建設・不動産のマイナス82だった。

 「現在、投資したい/投資資金を増やしたい株」(複数回答)では割安株の人気が高まった。

 「現在、投資しようとしている/投資金額を増やそうとしている金融商品」(複数回答)では、国内株式の人気が急回復した。株式投信を地域別にみると、日本の人気が高まった。

 「現在、外為証拠金取引をしているか、もしくは将来やりたいと思っているか」との質問には29%が「はい」と回答。「いいえ」の回答は71%だった。「はい」の割合は前月比2ポイント低下した。 

 *ロイター.CO.JPの個人投資家向けメールマガジン購読者は35歳以上の男性が多く、平均年収は約800万円。半数以上が1千万円以上の金融資産を保有している。 

 今回の回答者の金融資産残高(除く不動産)別構成をみると、500万円未満が23%、500─999万円が20%、1000─1999万円が21%、2000─2999万円が11%、3000─4999万円が13%、5000─9999万円が8%、1億円以上が3%だった。

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