December 5, 2008 / 9:08 AM / 10 years ago

クリードの運用子会社に業務改善命令=金融庁

[東京 5日 ロイター] 金融庁は5日、クリード8888.Tの運用子会社に対し業務改善命令を出したと発表した。不動産投資信託(REIT)のクリード・オフィス投資法人8983.Tが物件を組み入れた際に資産査定を十分に行っておらず、投資家の利益に反する高い価格で購入していたため。来年1月13日までに、再発防止策や責任の明確化などを書面で提出するよう求めた。

 業務改善命令を受けた運用子会社は、クリード・リート・アドバイザーズ社。同社が投資助言をしているREITであるクリード・オフィス投資法人が上場の際に親会社のクリードから取得した2物件の資産査定が不十分で、賃料の未収期間を考慮しない割高な価格で購入したり、購入前に確認していれば必要のなかった補修費用をREITの資金から支出させたことが指摘されていた。証券取引等監視委員会が11月14日、法令で定める善管注意義務に違反するとして、金融庁に行政処分を出すよう勧告していた。

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