December 11, 2008 / 7:17 AM / 10 years ago

情報BOX:米自動車メーカー救済法案の骨子

 [10日 ロイター] 米下院本会議は10日、自動車メーカー救済法案を可決した。法案は上院に送付され、採決にかけられる。法案には、米自動車大手3社に対する最大140億ドルの融資が盛り込まれている。

 ゼネラル・モーターズ(GM)(GM.N)とクライスラー[CBS.UL]は、存続のため月内に数十億ドルの融資が必要としている一方、フォード・モーター(F.N)は来年財務状態が悪化した場合に備え、信用枠の設定を要請している。

 法案の骨子は以下の通り。

 *大統領は、自動車メーカーの再建計画を監視する「経営監視人」を1人ないし複数指名する。  

 *つなぎ融資もしくは融資枠設定の対象となるのは、12月2日に議会に再建計画を提出した自動車メーカー。経営監視人は、この融資と融資枠設定に関する権限をもつ。

 *融資期間は7年(経営監視人が認めた場合はそれ以上)。金利は当初5年間が5%、それ以降は9%。

 *自動車メーカーは、長期的な事業の存続を可能にする包括的なリストラ計画を来年3月31日までに提出しなければならない。

 *経営監視人は、自動車メーカーによる長期計画の作成について、2月15日までに十分な進捗がみられない場合、融資の即時返済を要求できる。

 *経営監視人は、自動車メーカーの1億ドルを超える支出について、拒否権を発動できる。

 *米政府は、融資と引き換えに、支援対象企業の議決権のない普通株もしくは優先株を購入できるワラントを、融資額の20%相当分、取得する。クライスラーの場合は、融資と引き換えに、持ち株会社あるいはクライスラーの過半数株式を保有する会社の議決権のない普通株もしくは優先株を購入できるワラントを、融資額の20%相当分、取得する。

 *金融安定化法に基づく不良資産救済プログラム(TARP)で支援対象となった金融機関のケースと同様、支援を受ける自動車メーカーの経営幹部も報酬制限を受ける。さらに、収入上位25人はボーナスやインセンティブの辞退、ゴールデンパラシュート(高額退職金)の禁止、自分の報酬を増やすために利益押し上げを促すような報酬制度の禁止、が定められる。

 *自動車メーカーは、支援期間中は配当の支払いや、これに相当する措置を取ることはできない。クライスラーの場合は、その持ち株会社にもこの規則が適用される。

 *支援を受けている自動車メーカーが破たんした場合は、政府に対する債務は履行不能となる。

 *支援期間中はプライベートジェットを処分しなければならない。そのリースも許されない。

 *自動車メーカーが支援を受けることで、燃料効率性と排出ガスの面で適用基準を満たす能力をもつと経営監視人が判断しない場合、再建計画は承認されない。

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