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麻生首相、総額23兆円の追加経済対策を発表
2008年12月12日 / 10:46 / 9年前

麻生首相、総額23兆円の追加経済対策を発表

 [東京 12日 ロイター] 麻生太郎首相は12日夜、景気後退と雇用情勢の悪化に対応するため、総額23兆円の追加経済対策として「生活防衛のための緊急対策」を発表した。10月30日に発表した「生活対策」の追加策として位置づける。

 12月12日、麻生首相は総額23兆円の追加経済対策を発表。写真は記者会見に向かう麻生首相(2008年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

 2008年度第2次補正予算と2009年度予算で、財政上の対応で10兆円を措置し、金融面で13兆円を対応する。

 財政対応の10兆円は、10月30日の「生活対策」の約6兆円のほか、雇用対策で約1兆円、雇用創出の地方交付税の増額で1兆円、新設の「経済緊急対応予備費」で1兆円、住宅減税・設備投資減税など平年度の減税で約1兆円。麻生首相は記者会見で、経済緊急対応予備費について、「100年に一度(の危機)で、何が起こるか分からないので予備費を持っておく」と説明した。

 また、金融面の13兆円は、同日の国会で成立した改正金融機能強化法の公的資金枠に10兆円追加した。これにより現行2兆円から、12兆円に拡大される。さらに、政策金融の「危機対応業務」の発動・拡充に3兆円として、企業の発行するコマーシャルペーパー(CP)を日本政策投資銀行が買い取ることができるようにする。

 さらに、麻生首相は、来年1月5日に通常国会を召集すると表明。2008年度第2次補正予算、2009年度予算、税制改正関連法案の早期成立を図る方針を示した。

 また、麻生首相は、消費税の引き上げ時期について「経済状況をみて3年後に引き上げるとの立場は変わっていない」と強調。一方で、2009年度の与党税制大綱で消費税の引き上げ時期が「2010年代半ばまでに」との表記にとどまった。これについて麻生首相は「(景気回復を条件に3年後引き上げの方針に)なんら反しているわけではない」と語った。

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