December 19, 2008 / 12:52 PM / 11 years ago

パナソニックが三洋電に131円でTOB、電池などで増益効果800億円

 [大阪 19日 ロイター] パナソニック(6752.T)は19日、三洋電機6764.Tに対して株式公開買い付け(TOB)を実施すると発表した。1株当たりの買い取り価格は131円。三洋の大株主である米ゴールドマン・サックス(GS.N)(GS)など金融3社から三洋株を買い取り、三洋を子会社化する。

 12月19日、パナソニックは、三洋電機に対して株式公開買い付けを実施すると発表。写真は11月、東京にある家電量販店で(2008年 ロイター/Toru Hanai)

 買収価格は5600億円を超える規模になる。パナソニックは、TOB成立後も三洋の上場を維持する方針。電池事業などで相乗効果を生み出し、2012年度に800億円の増益効果を目指すとしている。

 同日夕方、パナソニックの大坪文雄社長と三洋の佐野精一郎社長が大阪市内で記者会した。大坪社長は「電機業界は歴史的な不況と低下価格化の波が同時並行し、産業構造上の変化に対応する必要がある」との認識を示した上で、「大きな変化の時こそ、経営体質の強化と成長への行動が必要。両社の強みを結集して、不況回復期に一機に打って出る基盤づくりが重要だ」などと三洋買収の狙いを語った。

 <131円は相乗効果>

 131円のTOB価格の根拠について大坪社長は「三洋単独の企業価値と、本来の目的であるシナジーをどれだけ生めるかの二つの面からみた」と説明した。800億円の統合効果のうち、400億円は、三洋が手掛ける太陽電池や両社が展開する二次電池などエネルギー関連で実現し、残り400億円を他事業と、資材調達や物流の効率化、IT(情報技術)インフラの整備などの体質強化でひねりだす意向だ。電池など成長分野での相乗効果の発揮に向けて両社が1000億円規模の投資も視野に入れ、検討を加速する。

 成長分野とは別に両社は白物家電やテレビ、デジタルカメラ、半導体などで事業が重複している。重複事業の整理を検討していく過程で雇用問題が課題となる可能性があるが、三洋の佐野社長は「いま厳しい半導体やその他の事業の構造改革は三洋としてやっていく。関連する雇用問題についても、最大限配慮して対応するが、事業あっての雇用だと認識しており、大坪社長と『こうしなければならない』という話をしているわけではない」と述べた。

 <4000億円の社債発行>

 パナソニックは、GSのほか、大和証券SMBC、三井住友銀行の金融3社が保有する三洋株を買い取ることで、出資比率約70.5%(議決権ベース)を確保し、三洋の経営権を握る。パナソニックと三洋の発表によると、金融3社はTOBへの応募を前提に検討するほか、三洋はTOBを支持し、実施の際にはこれに賛同する。パナソニックはこの日、総額4000億円以内での普通社債発行も発表。三洋買収や設備投資などの資金需要に備える。

 TOBの時期は、独占禁止法など国内外の競争法関連の手続きを終えてからとしている。遅くとも2月下旬には公表する見通し。TOB実施により、三洋株が上場維持基準に抵触する恐れがある場合は、上場廃止の回避の方策を両社が検討する。

 (ロイター日本語ニュース、浜田 健太郎記者)

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