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米政府が自動車救済発表、TARPから174億ドル融資

 12月19日、ブッシュ米大統領は、自動車大手GMとクライスラーに対して174億ドルの融資を行うと表明。ホワイトハウスで(2008年 ロイター/Jim Young)

 [ワシントン 19日 ロイター] ブッシュ米大統領は19日、自動車大手のゼネラル・モーターズ(GM)GM.Nとクライスラー[CBS.UL]に対して174億ドルの融資を行うと表明した。さらに支援と引き換えに両社が2009年3月末までに存続可能であることを示すよう求めた。

 退任を来年1月に控えブッシュ大統領は、通常自由市場への介入に反対するが、現在の米経済は過度にぜい弱なため、両社の破たんと何千人もの雇用喪失を招くことはできないと強調。「自動車メーカーと労組は危機に瀕(ひん)しているものが何かを理解すべきだ。改革に必要な厳しい決断を下さなければならない」と語った。

 その上で「自動車各社にリストラのチャンスを与えることで、この危うい時期に米国民は厳しい経済的打撃から守られる」とした。

 ブッシュ大統領にとっては、リセッション(景気後退)に続いて自動車業界が破たんすれば、さらに汚名を着せられる可能性もあった。

 ホワイトハウスは、自動車各社へのおよそ174億ドルの融資を不良資産救済プログラム(TARP) から拠出し、このうち約134億ドルは12─1月中に実施するとした。

 内訳は、クライスラーがまず40億ドルの融資を受ける。同社は今後速やかに関係者から譲歩を引き出し、引き続き「大幅なコスト削減」を行うとした。

 残りの融資を受けるGMは、政府支援が会社のスリム化と強化につながると表明した。フォード・モーターF.Nは、足元十分な流動性があるとし、引き続き政府支援を受けなくてもリストラできることを望んでいるとした。

 ホワイトハウスは自動車各社に対し、来年3月31日までにリストラ計画を提出するよう要求。そのための中間報告の期限を2月中旬に設定した。さらに幹部らへの報酬を制限し、政府は議決権のない新株引受権(ワラント)を受け取る。

 ブッシュ大統領は「これらの条件は、米自動車業界の将来にかかわるすべての人に明確なメッセージを発している。生き残りのための厳しい決断を下すのは今であり、さもなければ破たんという選択肢が残されているだけだ」と述べた。

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