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製造業への派遣労働の規制、慎重な対応が必要=首相

 1月8日、麻生首相は製造業への派遣労働の規制について、慎重な対応が必要と否定的な考えを示した。昨年11月撮影(2009年 ロイター/Mitch Dumke)

 [東京 8日 ロイター] 麻生太郎首相は8日午後の衆院予算委員会で、製造業への派遣労働の規制について、慎重な対応が必要と否定的な考えを示した。菅直人委員(民主)の質問に答えた。

 景気悪化に伴って雇用情勢が悪化するなか、特に製造業について派遣労働を規制すべきとの意見が出ている。麻生首相は「基本的には製造業においては、常用雇用が望ましい」との考えを示しながら、「現在、製造業への派遣は45─46万人いると聞いており、(規制は)これを直ちに禁止することになる。厳しい情勢の中で、こうした影響も踏まえ、現時点では慎重に対応する必要がある」と語った。

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